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戸籍・住民票 > 住民票の届出・証明 > 住民票の写し<第三者が請求する場合

最終更新日 平成29年3月17日

住民票の写し<第三者が請求する場合>

手数料

・個人 1通 200円
・世帯全員(5人まで) 1通 200円
 ※1人増すごとに30円を加える

住民票の写しの請求に必要なもの


(1)個人が請求する場合

1 請求書
 住民票等交付申請書(PDF)

2 請求者の本人確認書類
 【例】運転免許証、健康保険証など

3 請求理由などを確認することができる書類・資料
 【例】借用証書(コピー可)など
  ※特別の事情があって本人の代理として請求する場合は、委任状等も必要になります。

4 郵送の場合
 1の請求書および2、3のコピーをお送りください。この他に以下のものが必要です。
・手数料…定額小為替(郵便局で購入できます)
・返信用封筒…送付先を記入し、切手を貼付したもの
 送付先は、請求者の住所あてになります(原則、代理人等の住所へは送付できません。)



(2)法人が請求する場合

1 請求書(社印または代表者印の押印のあるもの)
 住民票等交付申請書(PDF)

2 請求担当者の本人確認書類
 【例】運転免許証、健康保険証など

3 請求担当者と法人の関係が確認できる書類
 【例】社員証、職員証、在職証明書など(名刺は不可)

4 請求理由などを確認することができる書類・資料
 【例】借用証書(コピー可)、契約書(コピー可)など

5 郵送の場合
 1の請求書および2、3、4のコピーをお送りください。この他に以下のものが必要です。
・手数料…定額小為替(郵便局で購入できます)
・返信用封筒…送付先を記入し、切手を貼付したもの
・送付先(営業所、事務所等の所在地)が確認できる書類のコピー
 【例】営業所・事務所等の所在地の記載がある社員証(名刺は不可)、登記事項証明書(代表者事項証明書)、官公署が発行した許可証の写しなど



(3)特定事務受任者が請求する場合

1 所属する会が発行した「統一請求書」…職印を押印したもの

2 特定事務受任者(または事務補助者)の本人確認ができる官公署発行の写真付きの証明書
 【例】運転免許証など
 「本人確認ができる証明書について」の表中「1点でよいもの」に該当するもの
 または
 特定事務受任者(または事務補助者)であることが確認できる写真付きの証明書
 【例】所属する会が発行する会員証、事務補助者の身分証など

3 請求理由、請求権限などを確認することができる書類
 1の統一請求書のうち「職務上請求書」で請求される場合は不要です。
 ただし、申請内容や利用目的によって疎明資料を求める場合があります。

4 事務補助者と特定事務受任者の関係が確認できる書類
 【例】事務補助者の身分証(写真なし)、委任状など
  ※事務補助者が窓口来られる時のみ必要です。
  2の「事務補助者であることを確認できる写真付きの証明書」を提示した場合には不要です。

5 郵送の場合
 1の統一請求書および2、3のコピーをお送りください。この他に以下のものが必要です。
・手数料・・・定額小為替(郵便局で購入できます)
・返信用封筒…送付先を記入し、切手を貼付したもの



請求の際にご注意いただくこと

1 本人確認のための証明書は写しを取らせていただく場合があります。
  また、郵送による請求の場合に、お送りいただいた本人確認等のための書類のコピーは返却しません。
2 請求理由や確認のための資料の内容によっては、請求に応じられない場合があります。
3 確認のため、事務所などへ電話をさせていただく場合があります。
4 郵送による請求の場合に、書類の送付先は以下の場所に限らせていただきます。
  返信用封筒の宛先には必ず所定の場所をご記入ください。
  個人の請求 ⇒ 請求者(代理人の場合は原則、委任者本人)の住所
  法人の請求 ⇒ 証明書等で確認できる営業所・事務所等の所在地
  特定事務受任者の請求 ⇒ 事務所の所在地
5 インクが消えない筆記具を使ってください。

特定事務受任者等であることが確認できる書類について

 以下の内容が記載され、かつ写真が貼付されたものに限ります。

特定事務受任者の証明書
1 特定事務受任者の氏名
2 事務所の名称・所在地
3 登録(会員)番号
4 発行者の名称

特定事務受任者の事務補助者の証明書
1 事務補助者の氏名
2 事務所の名称・所在地
3 発行者の名称
4 事務補助者を使用する特定事務受任者の氏名
  (または事務補助者の所属する特定事務受任者の事務所の名称)

お問い合わせ先
福祉町民課 町民年金係 0493−63−5010(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ