○埼玉中部資源循環組合規約

平成27年2月12日

県指令地政第306号

第1章 総則

(名称)

第1条 この組合は、埼玉中部資源循環組合(以下「組合」という。)という。

(組合の構成団体)

第2条 組合は、東松山市、桶川市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町及び東秩父村(以下「構成団体」という。)をもって組織する。

(組合の共同処理する事務)

第3条 組合は、可燃ごみ及び粗大ごみの処理施設(以下「ごみ処理施設」という。)の建設及び管理運営並びにこれに附帯する事務を共同処理する。ただし、組合設立の際現に構成団体及び構成団体の一部が加入する一部事務組合がそれぞれ設置している施設に関するものを除く。

(組合の事務所の位置)

第4条 組合の事務所は、吉見町内に置く。

第2章 組合の議会

(組合の議会の組織)

第5条 組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は22人とし、構成団体の定数は次のとおりとする。

東松山市 3人

桶川市 3人

滑川町 2人

嵐山町 2人

小川町 3人

川島町 2人

吉見町 3人

ときがわ町 2人

東秩父村 2人

(組合議員の選挙)

第6条 組合議員は、構成団体の議会において、その議会の議員のうちからそれぞれ選挙する。

2 前項の選挙が終わったときは、構成団体の議会の議長は、組合の管理者(以下「管理者」という。)にその選挙の結果を通知しなければならない。

(補欠選挙)

第7条 組合議員に欠員が生じたときは、その欠員となった議員を選出した構成団体の議会において、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の選挙に準用する。

(組合議員の任期及び失職)

第8条 組合議員の任期は、構成団体の議会の議員の任期による。

2 組合議員が構成団体の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

(議長及び副議長)

第9条 組合議会に議長及び副議長を置く。

2 議長及び副議長は、組合議員のうちから議会において選挙する。

3 議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

第3章 組合の執行機関

(管理者及び副管理者の設置及び選出方法)

第10条 組合に、管理者1人及び副管理者8人を置く。

2 管理者は、構成団体の長の互選により選出する。

3 副管理者は、管理者の選出された市町村を除く構成団体の長をもって充てる。

(任期)

第11条 管理者及び副管理者の任期は、構成団体の長の職にある期間とする。

(職務権限)

第12条 管理者は、組合を統括し、及び代表し、並びに組合の事務を管理し、及び執行する。

2 副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ管理者が定めた順序に従い、その職務を代理する。

(職員)

第13条 組合に会計管理者その他の職員を置く。

2 職員の定数は、組合の条例で定める。

(監査委員)

第14条 組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合議員の任期によるものとする。

第4章 経費及び補則

(経費の支弁の方法)

第15条 組合の経費は、財産より生ずる収入、使用料、手数料、その他の収入をもって支弁し、なお不足があるときは、別表の割合をもって構成団体が負担する。

2 前項の規定により難い事由が生じたときは、組合議会の議決を経て別に定める。

(地方自治法の準用)

第16条 この規約に定めのないものについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)中、市に関する規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規約は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

(準備行為)

2 組合議員の選出、管理者の互選その他のこの規約を施行するために必要な準備行為は、この規約の施行前においても行うことができる。

附 則(平成27年11月11日県指令地政第230号)

(施行期日)

1 この規約は、平成27年12月1日又は埼玉県知事の許可のあった日のいずれか遅い日から施行する。

(加入に伴う負担金)

2 この規約の施行により川島町が組合に加入することに伴い、川島町は負担金を負担するものとし、負担金の額、支払方法等は組合及び構成団体において協議の上、別に定める。

(経費の支弁の方法の特例)

3 この規約の施行により川島町が組合に加入することに伴い生じる経費の負担については、第15条の規定にかかわらず、組合及び構成団体において協議の上、別に定める。

別表(第15条関係)

区分

負担区分

負担割合

算出基礎

組合設立の日からごみ処理施設の供用開始の日の前日までの経費及び同期間内に借り入れた地方債に係る償還金

均等割

100分の10


人口割

100分の90

当該年度の前年度の4月1日現在の住民基本台帳に記録されている者の数とする。

ごみ処理施設の供用開始の日以後の経費

均等割

100分の5


人口割

100分の15

当該年度の前年度の4月1日現在の住民基本台帳に記録されている者の数とする。

搬入量割

100分の80

ごみ処理施設に搬入された前々年度の可燃ごみ及び粗大ごみの実績とする。

備考

(1) ごみ処理施設の供用開始の日の属する年度及びこれに続く2年度の搬入量割に用いる算出基礎は、組合及び構成団体において協議の上、別に定める。

(2) ごみ処理施設の供用開始の日以後に生じた大規模な改修等に係る経費の負担については、組合及び構成団体において協議の上、別に定める。

埼玉中部資源循環組合規約

平成27年2月12日 県指令地政第306号

(平成27年12月1日施行)