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トップページ > 税務会計課 > 税務事務 > 町民税 > 記帳・帳簿等の保存制度

最終更新日 平成25年10月3日

確定申告にかかる記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

 白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業(営業・農業)所得・不動産所得等の合計額が
300万円を超える方が対象とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からこれらの所得を生ずべき業務を行うすべての方について同様に必要となります。(確定申告の必要がない方を含みます。)

※詳しくは、下記「記帳説明会」にご参加いただくか、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧ください。

 ⇒記帳説明会はこちら

お問い合わせ先
税務会計課課税係 0493−54−5029(直通)

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