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トップページ > 税務事務 > 固定資産税  > 空家等対策の推進に関する特別措置法

最終更新日 平成27年6月16日

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)の全面施行に伴い、特定空家等に対する措置に関して、その適切な実施を図るために必要な指針が定められました。特定空家等として、必要な措置を取るよう空家対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の勧告を受けた場合には、地方税法第349条の3の2第1項により、固定資産税の住宅用地特例(※)の対象から除外されます。

定 義

「空家等」とは
 建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。(第2条 第1項)

「特定空家等」とは
@ 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
A 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
B 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
C その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
にある空家等をいう。(第2条 第2項)

「住宅用地特例」とは、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて適用される措置です。住宅用地になっている場合、住宅1戸につき敷地200uまでの固定資産税を1/6に、200uを超え床面積の10倍までの固定資産税を1/3に軽減します。

背 景

○適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要(1 条)

空家等の所有者又は管理者は、空家等の適切な管理について基本的な責任を有します。
 所有する固定資産が、特定空家等として空家対策の推進に関する勧告を受けると、住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税の税額が変更になる場合があります。
 参考事例として、所有する固定資産の管理状態を比較し、空家付の土地と解体し更地にした場合の土地について固定資産税の税額の計算例を示します。
 
  固定資産税計算例(例:土地・西地区団地・平成26年度基準)
      敷地面積100uの場合 敷地面積150uの場合 敷地面積200uの場合
住宅用地特例あり @ 0円 A 0円 B 5,300円
住宅用地特例なし C 11,200円 D 16,800円 E 22,500円
雑種地利用あり F 4,800円 G 7,200円 H 9,600円
雑種地利用なし I 0円 J 0円 K 0円
※ 敷地面積の例・・・100u、150u、200uの3例について比較
※ 計算条件・・・・・平均的な西地区団地(天王山・新吉見・南吉見)の宅地の評価額
           11,500円/uをもとに計算。
※ 法定免税点  = 300,000円 
 

住宅用地特例ありの計算例(現在の状況)

@11,500円×100u×1/6=191,666円<(法定免税点)(※)
A11,500円×150u×1/6=287,500円<(法定免税点) 
@、Aの場合、法定免税点未満のため、固定資産税の課税はありません。

B11,500円×200u×1/6=383,333円(千円未満切切捨)×1.4%
 =5,362円(百円未満切捨)=5,300円
Bの場合、5,300円の課税になります。

住宅用地特例なしの計算例(勧告を受けた場合)

C11,500円×100u=1,150,000円×0.7×1.4%=
 11,270円(百円未満切捨)=11,200円
D11,500円×150u=1,725,000円×0.7(千円未満切捨)×1.4%=
 16,898円(百円未満切捨)=16,800円
E11,500円×200u=2,300,000円×0.7×1.4%=
 22,540円(百円未満切捨)=22,500円
C、D、Eの場合、それぞれ@11,200円、A16,800円、B22,500円の課税になります。

【雑種地の計算条件】 (利用ありの場合、宅地の評価額×30%=3,450円/u)
(利用なしの場合、山林の評価額40.1円/u)
(利用ありの具体的例(駐車場、資材置き場、太陽光発電施設など))

雑種地利用ありの計算例(住宅等を撤去し土地を駐車場等として利用している場合)

F3,450円×100u=345,000円×1.4%=4,830円(百円未満切捨)=
 4,800円   Fの場合、4,800円の課税になります。
G3,450円×150u≒517,000円×1.4%=7,238円(百円未満切捨)=
 7,200円   Gの場合、7,200円の課税になります。
H3,450円×200u=690,000円×1.4%=9,660円(百円未満切捨)=
 9,600円   Hの場合、9,600円の課税になります。

雑種地利用なしの計算例(住宅等を撤去した後、土地を利用していない場合)

I40.1円×100u=4,010円<(法定免税点)
J40.1円×150u=6,015円<(法定免税点)
K40.1円×200u=8,020円<(法定免税点)
I、J、Kの場合、法定免税点未満のため、課税はありません。

※「法定免税点」とは、土地の課税標準額30万円のことをいいます。土地の課税標準額が30万円に満たない場合、固定資産税はかかりません。

関連リンク

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(国土交通省ホームページ)

 
 
 
お問い合わせ先
税務会計課課税係 0493−54−5028(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ