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トップページ > 政策財政課 > 社会保障・税番号(マイナンバー)制度

最終更新日 平成27年9月9日

社会保障・税番号(マイナンバー)制度


平成27年10月に国民一人ひとりに個人番号が付番され、社会保障・税番号(マイナンバー)制度がスタートします。
 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。
 制度の導入により、申請の際の書類が簡素化されるなど、皆さんの負担が軽減されるほか、所得や行政サービスの受給状況などが正確に把握しやすくなり、困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。住民票を有する全ての方に12桁の個人番号(マイナンバー)を付番し、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の行政機関などに存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用します。

マイナンバーの目的及び効果

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

(1)行政の効率化

 行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

(2)国民の利便性の向上

 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

(3)公平・公正な社会の実現

 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーが必要となる場面

 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続でマイナンバーを利用します。
(1)転入転出の届出の際、通知カード又は個人番号カードへの記載が必要となるので、市区町
  村にカードの提出が必要です。
(2)年金の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
(3)雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
(4)医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続きの際にマイナンバーの提示が必要
  となります。
(5)福祉分野の給付手続きの際に提示が必要となります。
(6)税務署等に提出する確定申告書、届出書、調書等にマイナンバーの記載が必要となります。
  勤務先にマイナンバーの提示が必要となり、勤務先が源泉徴収票等に記載します。

 なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。

スケジュール

通知カード

 平成27年10月から、氏名・住所・生年月日・性別とマイナンバーが記載された通知カードが郵送される予定です。

個人番号カード

 平成28年1月から、個人番号カード(顔写真付きのICカード)を申請した方に、通知カードと引き替えに個人番号カードが交付されます。
・個人番号・氏名・住所・性別・生年月日等が記載されます。
・本人確認のための身分証明書として使えます。
・e−Tax等の電子申請等が行える電子証明書があらかじめ搭載されます。
 住民基本台帳カードをお持ちの方は有効期限まで利用できますが、個人番号カードを交付する際に回収します。

 

個人情報保護対策

 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きで行政機関等に提出をする場合を除き、他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、業務等で他人のマイナンバーを取り扱っている方が、マイナンバーを他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

吉見町の取組

 吉見町では、1,000人以上の特定個人情報ファイル(※)を取り扱う事務について、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する特定個人情報保護評価書を作成しましたので公表します。(※個人番号をその内容に含む個人情報)

特定個人情報保護評価書
 1.住民基本台帳に関する事務
 2.個人住民税に関する事務
 3.固定資産税に関する事務
 4.軽自動車税に関する事務
 5.地方税、保険料の納付管理に関する事務
 6.地方税、保険料の滞納管理に関する事務
 7.国民年金に関する事務
 8.国民健康保険に関する事務
 9.国民健康保険料(税)の賦課に関する事務
10.後期高齢者医療保険に関する事務
11.介護保険に関する事務
12.児童手当の支給に関する事務
13.予防接種に関する事務
14.健康増進に関する事務

関連ページ

 マイナンバーに関する最新の情報を紹介しています。
  内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」(外部サイトへリンク)

 よくある質問についてはこちらをご覧ください。
  内閣官房「社会保障・税番号制度よくある質問(FAQ)」(外部サイトへリンク)

 民間事業者の取扱いに関する質問についてはこちらをご覧ください。
  内閣官房「民間事業者における取扱いに関する質問」(外部サイトへリンク)

 居所情報の登録に関する手続きについては、こちらをご覧ください。
  総務省「東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ」(外部サイトへリンク)


制度に関するお問い合わせ先

 国において、マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応するマイナンバーコールセンターが開設されています。

 日本語窓口(全国共通ナビダイヤル)
 電話番号:0570−20−0178

 外国語窓口(全国共通ナビダイヤル)
 電話番号:0570−20−0291(平成26年度は英語のみの対応)

 営業時間 平日9時30分から17時30分まで(土曜日及び日曜日、年末年始を除く)

 
お問い合わせ先
吉見町政策財政課政策調整係 0493−54−5026(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ