○吉見町個人情報保護条例

平成14年3月14日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第2節 個人情報の開示及び訂正等(第14条―第27条)

第3章 審査請求(第27条の2・第28条)

第4章 雑則(第29条―第35条)

第5章 罰則(第36条―第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する必要な事項を定め、町の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、もって町民の基本的人権の擁護及び適正な町政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次に掲げるものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、実施機関が定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 一般に容易に入手できるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧若しくは視聴に供されているもの

 町の図書館等において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているもの

(7) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(8) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の自的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(9) 特定個人情報 個人情報であって、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいい、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含むものをいう。

(10) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(11) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(12) 保有個人情報の開示 実施機関が、この条例の定めるところにより公文書に記録された個人情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(13) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を他人に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動の実施に当たり、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(収集等の制限)

第6条 実施機関は、個人情報の収集、保管及び利用(以下「個人情報の収集等」という。)をするときは、その所掌する事務の目的達成に必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報の収集等をしてはならない。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、要配慮個人情報の収集等を行うことができる。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 前号に定めるもののほか、吉見町情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、職務執行上特に必要があると認めたとき。

(収集等の業務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報の収集等に係る業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出るとともに、当該事項を記載した個人情報登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 個人情報の収集目的

(3) 個人情報の収集範囲

(4) 個人情報の収集事項

(5) 要配慮個人情報の有無

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、登録簿に記載された事項及び前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う業務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめその旨を町長に届け出るとともに、当該個人情報取扱業務について登録簿の変更又は抹消をしなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報の収集等に係る業務を開始、変更又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

4 実施機関は、前3項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を審議会に報告するとともに、登録簿を一般の縦覧に供するものとする。

(収集方法の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、収集目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項第4号から第6号までの規定(所在不明を除く。)により、個人情報を収集したときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

3 法令等その他の規定により、本人又はその代理人の申請その他これに類する行為により実施機関が個人情報を受理する場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報の収集等の目的の範囲を超える保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)及び当該実施機関以外のものへの保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない理由があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしたときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 目的外利用等をした保有個人情報の記録の名称

(2) 目的外利用等をした保有個人情報の記録の内容

(3) 目的外利用等をした理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 実施機関は、第1項第4号又は第5号の規定により目的外利用等をしたときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用するときは、当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正な維持管理)

第10条 実施機関は、個人情報の収集等を行うに当たっては、個人情報の保護を図るため、個人情報保護管理者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講ずることにより、保有個人情報の適正な維持管理を行わなければならない。

(1) 保有個人情報を正確かつ最新の状態に保持すること。

(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、き損、滅失その他の事故を防止すること。

(3) 保有する必要のなくなった個人情報については、歴史的資料として保有するものを除き、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去すること。

(電子計算機の結合の制限)

第11条 実施機関は、保有個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、実施機関以外の電子計算機との結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項ただし書による電子計算機の結合により保有個人情報の処理を行うときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報に係る業務を実施機関以外の者に委託するときは、当該業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対して、個人情報の保護を図るため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

(受託者の責務)

第13条 受託者は、当該受託した業務に関し、個人情報の保護を図るため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示及び訂正等

(開示の請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書に記録された自己に関する保有個人情報(保有個人情報の不存在を含む。以下同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示しないことができる保有個人情報)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されているときは、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により、開示することができないとされているもの

(2) 診断、判定、指導、選考、推薦、相談その他個人に対する評価又は判断に関する事務に係る保有個人情報であって、開示請求者に開示することにより、当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(3) 国又は他の地方公共団体の機関からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得した情報であって、開示請求者に開示をすることにより、国又は他の地方公共団体との協力関係を著しく害するおそれがあるもの

(4) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国若しくは他の地方公共団体との間における審議、検討、調査、研究等に関するものであって、開示請求者に開示することにより、当該審議、検討、調査、研究等に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(5) 犯罪の予防又は捜査、取締り、調査、交渉、争訟その他公共の安全の確保及び秩序の維持に関する事務又は事業に係る保有個人情報であって、開示請求者に開示することにより、当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(6) 個人の生命、身体及び財産の保護に関する事務又は事業に係る保有個人情報であって、開示請求者に開示することにより、当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(7) 開示請求の対象となった保有個人情報に開示請求者以外の個人情報が含まれる場合であって、開示請求者に開示することにより、当該個人の正当な利益を侵すことになると認められるもの

(8) 開示請求の対象となった保有個人情報に法人等に関して記録された情報又は個人が営む事業に関して記録された情報が含まれる場合であって、請求者に開示することにより、当該法人等又は当該個人が有する競争上の正当な利益を侵すことになると認められるもの

(9) 個人識別符号が含まれるもの

(10) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて開示しないことが必要であると認めたもの

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該保有個人情報の開示をしなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 実施機関は、開示請求者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えることにより、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示の日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨、その理由並びに開示の日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報が期間の経過により開示することができるもので、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報が期間の経過により開示することができるもので、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて通知しなければならない。

(開示決定等の期間)

第20条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に前条各項の決定をすることができないときは、開示請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に町及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている保有個人情報の開示決定等をするときは、当該情報に係る第三者に対し、当該保有個人情報の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を、直ちに当該第三者に対し、通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 実施機関が行う保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示において実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(1) 文書、図画及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録 記録された情報を通常の方法により印字装置等を用いて出力したものの閲覧又は写しの交付

2 前項に規定する保有個人情報の開示は、実施機関の定める日時及び場所において行うものとする。

3 保有個人情報の開示を受ける者は、第15条第2項の規定を準用する。

(訂正請求等)

第23条 何人も、自己を本人とする保有個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正の請求をすることができる。

2 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。

(1) 第6条第1項の規定による制限を超え、若しくは第8条第1項の規定によらないで収集されたものであるとき、第9条第1項若しくは第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は削除

(2) 第9条第1項又は第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

3 第14条第2項の規定は、前2項に規定する訂正、利用の停止若しくは削除又は提供の停止(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正請求等」という。)について準用する。

(訂正請求等の手続)

第24条 訂正請求等は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正等請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(1) 訂正請求等をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求等に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める内容及びその理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求等をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正請求等の内容が事実に合致することを証明する資料を提出又は提示しなければならない。

3 訂正請求等の手続については、第15条第2項及び第3項の規定を準用する。

(訂正請求等に対する措置)

第25条 実施機関は、訂正請求等に係る保有個人情報の全部又は一部について訂正等をするときは、全部又は一部について訂正等をする旨の決定をし、訂正等をした上、訂正請求等をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求等に係る保有個人情報について訂正等をしないとき(訂正請求等に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、訂正等をしない旨の決定をし、訂正等請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期間)

第26条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正等請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第24条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 訂正決定等については、第20条第2項の規定を準用する。

(保有個人情報の提供先等への通知)

第26条の2 実施機関は、前条第1項の規定により保有個人情報の全部又は一部を訂正し、又は削除した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し速やかに、その旨を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第27条 この条例の規定による保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定により保有個人情報の写しを受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

第3章 審査請求

(審理員の指名の適用除外)

第27条の2 開示決定等又は訂正決定等及び開示決定等又は訂正決定等に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求)

第28条 実施機関は、開示決定等又は訂正決定等及び開示決定等又は訂正決定等に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由として却下するときを除き、遅滞なく吉見町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を十分に尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により審査会に諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正等請求者(開示請求者及び訂正等請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

第4章 雑則

(検索資料の作成)

第29条 実施機関は、保有個人情報の検索に必要な資料を作成し、一般の縦覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第30条 町長は、毎年度各実施機関の個人情報保護制度の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(苦情の処理)

第31条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(他の制度との調整)

第32条 この条例は、法令その他の定めにより保有個人情報の開示又は訂正等の手続が定められている場合における当該保有個人情報(特定個人情報を除く。)の開示又は訂正等については、適用しない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が、一般の利用に供することを目的として管理している個人情報が記録されている図書等については、適用しない。

(町が出資する法人等の責務)

第33条 町が出資その他財政支出等を行う法人等のうち町長が定めるものは、この条例の規定に基づく実施機関の施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者に対する措置)

第34条 町長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対して、その是正若しくは中止を指導し、又は勧告をすることができる。

2 町長は、事業者が正当な理由がなく前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

3 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

第36条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第8号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第37条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集等については、この条例の規定により、行ったものとみなす。

附 則(平成17年12月2日条例第28号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月10日条例第16号)

この条例中第1条の規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第1条中第2条に2号を加える改正規定、第9条の次に2条を加える改正規定(第9条の3に係る部分に限る。)及び第23条第2項の改正規定(第23条第2項第2号に係る部分に限る。)は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月8日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の吉見町個人情報保護条例第3章の規定は、施行日以後にされた吉見町個人情報保護条例第19条第2項及び第3項に規定する決定(以下「開示等決定」という。)若しくは同条例第25条第2項に規定する決定(以下「訂正決定」という。)又は同条例第14条に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)若しくは同条例第23条に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示等決定若しくは訂正決定又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月12日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉見町個人情報保護条例

平成14年3月14日 条例第9号

(平成29年9月12日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成14年3月14日 条例第9号
平成17年12月2日 条例第28号
平成27年9月10日 条例第16号
平成28年3月8日 条例第3号
平成29年9月12日 条例第12号