○吉見町防災会議条例

昭和38年9月30日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、吉見町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 吉見町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者

(2) 埼玉県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者

(3) 埼玉県警察の警察官のうちから町長が任命する者

(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長及び町長が教育委員会の職員のうちから指名する者

(6) 東松山消防署吉見分署長及び消防団長

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

6 前項第1号第2号第3号第4号第5号第7号及び第8号の委員の定数は、それぞれ3人、5人、3人、12人、4人、5人及び5人以内とする。

7 第5項第7号及び第8号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、埼玉県の職員、吉見町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

附 則(平成5年1月21日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

附 則(平成12年3月15日条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月6日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年6月10日までの間において、第1条の規定による改正後の吉見町防災会議条例第3条第5項第7号及び第8号の規定により新たに任命された委員の任期は、同条第7項の規定にかかわらず、その任命の日から平成26年6月10日までとする。

吉見町防災会議条例

昭和38年9月30日 条例第14号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 災害対策
沿革情報
昭和38年9月30日 条例第14号
平成5年1月21日 条例第1号
平成12年3月15日 条例第14号
平成25年3月6日 条例第12号