○吉見町総合振興計画審議会条例

昭和45年12月25日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、吉見町総合振興計画審議会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 町長の諮問に応じ、町の総合振興計画に関し、必要な調査及び審議を行うため、吉見町総合振興計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町の議会議員

(2) 町の教育委員会委員

(3) 町の農業委員会委員

(4) 識見を有する者

(5) 公募による町民

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(任期)

第5条 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(部会)

第6条 審議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。

2 委員が属する部会は、会長が指名する。

第7条 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によって、これを定める。

2 部会長は、部会の事務を掌理する。

3 部会長に事故あるときは、あらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第8条 審議会又は部会の会議は、それぞれ会長又は部会長が招集する。

2 審議会又は部会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会又は部会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長又は部会長の決するところによる。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、総合振興計画の推進を総括する課において処理する。

(雑則)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年7月6日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月7日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月9日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉見町総合振興計画審議会条例

昭和45年12月25日 条例第24号

(平成21年3月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
昭和45年12月25日 条例第24号
昭和46年7月6日 条例第21号
平成19年3月7日 条例第6号
平成21年3月9日 条例第7号