○非常勤職員、臨時職員取扱要綱

平成15年3月31日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、非常勤職員、臨時職員の勤務条件等を明確にし、かつ、統一的に取り扱い、もって適正な人事管理をはかることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 非常勤職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する者の内嘱託職員その他これに準ずる職員をいう。

(2) 臨時職員 法第22条第5項に規定する者をいう。

(非常勤職員)

第3条 非常勤職員の任用については、次のとおりとする。

(1) 任用は、必要とする職務に、特定の学識経験又は技術を有する者の中から選考して行うものとする。

(2) 任用期間は、原則として1年以内の期間とする。

(3) 任用手続は、次のとおりとする。

 所属長は、任用する必要が生じたときは非常勤職員、臨時職員の雇用申請について(様式第1号)を任用予定日の2週間前までに総務課長に提出するものとする。

 任用は、雇用通知書(様式第2号)を本人に交付して行うものとする。

 任用は、予算の範囲内で行うものとする。

2 賃金等は、次のとおりとする。

(1) 賃金は、臨時職員の賃金を基準として職務の内容、勤務時間等を勘案し、日額又は月額で町長が定めるものとし、その支給日は正規職員の例による。ただし、月額をもって定めることができる賃金は、その勤務すべき日が原則として、週3日以上又は月15日以上として、定められている者に限るものとする。

(2) 通勤手当の支給については、次のとおりとする。

 正規職員と同様の勤務形態と認められる者は、吉見町一般職職員の給与に関する条例(昭和29年吉見村条例第16号。以下「給与条例」という。)第8条の4の例により計算した1月の通勤手当額を支給するものとする。

 本号ア以外の者は、給与条例第8条の4の例により計算した1月の通勤手当額を23日で除して得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)にその月に勤務した日数を乗じて得た額を翌月の賃金支給日に支給するものとする。ただし、電車、バス等の交通手段を用いて通勤する者、その他特別な事情がある場合はこの限りではない。

(3) 前号に掲げる通勤手当以外の手当等の支給については、予算の範囲内でこれを定める。

(4) 旅費は、吉見町職員等の旅費に関する条例(昭和29年吉見村条例第33号)の定める例により支給する。

3 勤務日及び勤務時間、その他の勤務条件は、次のとおりとする。

(1) 勤務日は、原則として週5日以内とする。

(2) 職員の有給の休日及び休暇は、原則として次のとおりとする。

 休日

国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日並びに1月2日、3日及び12月29日から同月31日までとする。

 年次休暇

年次休暇は別表第1のとおりとする。ただし、1年を超えて勤務する職員については、1年を超える勤続勤務年数1年について同表の休暇に1日を加算した日数とする。この場合、20日を超えるときは20日とする。

4 職員の服務については、正規職員の例による。ただし、服務性質上、これにより難いものについてはこの限りではない。

5 福利及び厚生は、次のとおりとする。

(1) 職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより加入させるものとする。

(2) 公務による災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年吉見村条例第13号)の定めるところによる。

6 その他、この要綱により難い事情があると認められるときは、あらかじめ任命権者の承認を得るものとする。

(臨時職員)

第4条 臨時職員の任用については、次のとおりとする。

(1) 職員に該当しない一時的な業務に任用されるものとし、「吉見町臨時職員登録簿」に登録された者の中から選考して行うものとする。

(2) 任用の期間は、その任用を行った日から6月を超えることができない。ただし、任命権者の承認を得た場合には、6月を超えない期間で更新することができる。しかし、いかなる場合においても、再度更新することはできない。

(3) 任命手続は、第3条第1項第3号に準じて行うものとする。

2 賃金等は、次のとおりとする。

(1) 賃金は、日額又は時間給をもって支給するものとする。その支給日は、勤務した翌月の15日とする。ただし、支給日が勤務を要しない日に当たるときは、その前日とする。

(2) 賃金は、職務及び年齢区分に応じ、給与条例別表を基礎とし、別表第2に定めるものとする。ただし、別表第2に定めのない特殊な技能を要する職務に従事する場合は、町長が別に定めるものとする。

(3) 通勤手当は、給与条例第8条の4の例により計算した1月の通勤手当額を23日で除して得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)を通勤手当相当分として1日の賃金に上積みして支給するものとする。

(4) 前2号に定める賃金等の支給については、予算の範囲内で町長が定めるものとする。

(5) 旅費は、第3条第2項第4号に準じて支給するものとする。

3 勤務時間その他の勤務条件は、次のとおりとする。

(1) 勤務時間その他の勤務条件については、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定に違反しない範囲で勤務の内容によって定めるものとする。

(2) 有給休暇については、正規職員と同様の勤務形態が定められている職員は1月の勤務実績に対して1日とする。

4 職員の服務については、第3条第4項に準ずるものとする。

5 福利及び厚生として職員は、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法の定めるところにより加入させることができる。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月3日要綱第2号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日要綱第9号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月27日要綱第14号)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月7日要綱第4号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日要綱第6号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月11日要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月11日要綱第14号)

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成27年2月6日要綱第1号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の非常勤職員、臨時職員取扱要綱別表第2の規定は、平成27年4月1日以降の勤務に係る賃金から適用し、同日前の勤務に係る賃金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日要綱第10号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の非常勤職員、臨時職員取扱要綱別表第2の規定は、平成28年4月1日以降の勤務に係る賃金から適用し、同日前の勤務に係る賃金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年4月1日要綱第4号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、平成29年4月1日以降の勤務に係る賃金から適用し、同日前の勤務に係る賃金については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

非常勤職員の年次休暇日数

週所定勤務日数

 

採用月

 

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

 

1年間の所定勤務日数

 

1日

48日から72日まで

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

2日

73日から120日まで

3

3

3

3

3

3

2

1

1

1

1

0

3日

121日から168日まで

5

5

5

5

5

5

3

2

2

1

1

0

4日

169日から216日まで

7

7

7

7

7

7

4

3

2

2

1

1

5日以上

217日以上

10

10

10

10

10

10

5

4

3

3

2

1

備考

1 任用2年度目から、1日ずつ加算し年次有給休暇は20日を上限とする。

別表第2(第4条関係)

臨時職員の区分及び時間給について

区分

時間給

・一般事務

20歳未満 870円

20歳以上 900円

・単純労務

・保育士

資格を有する者 1,000円

上記以外の者 950円

備考 日給で定める場合は、時間給に7.75時間を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入した額とする。

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非常勤職員、臨時職員取扱要綱

平成15年3月31日 要綱第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成15年3月31日 要綱第1号
平成16年3月3日 要綱第2号
平成18年3月31日 要綱第9号
平成18年9月27日 要綱第14号
平成19年3月7日 要綱第4号
平成21年3月31日 要綱第6号
平成22年6月11日 要綱第13号
平成24年6月11日 要綱第14号
平成27年2月6日 要綱第1号
平成28年3月31日 要綱第10号
平成29年4月1日 要綱第4号