○吉見町職員の定年等に関する規則

昭和60年3月26日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉見町職員の定年等に関する条例(昭和59年吉見町条例第7号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用)

第2条 職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第4項に規定する職員を除く。)の採用は、再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。次項において同じ。)の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る職について定められた定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き国家公務員の職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職、特別職に属する地方公務員の職又は埼玉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和38年組合条例第1号)第11条第5項第4号に規定する特定地方公社等職員の職に就き、引き続きこれらの職に就いている者の、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。)以下同じ。)をすることとなる日以前における採用についてはこの限りでない。

2 職員の他の職への異動(法第28条の2第4項に規定する職員となる異動を除く。)は、その者が当該異動後の職を占めているものとした場合に定年退職とすることとなる日後には、行うことができない。ただし、条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務している職員(以下「勤務延長職員」という。)の、特別の事情による場合の異動及び再任用をされている職員としての異動については、この限りではない。

(勤務延長)

第3条 条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

第4条 条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によって得なければならない。

第5条 任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(人事異動通知書の交付)

第6条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、人事異動、通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(1) 職員が定年退職をする場合

(2) 勤務延長を行う場合

(3) 勤務延長の期限を延長する場合

(4) 勤務延長の期限を繰り上げる場合

(5) 勤務延長職員が異動し、期限の定めない職員となった場合

(6) 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

(職員への周知)

第7条 任命権者は、部内の職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第8条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を町長に報告しなければならない。

(様式)

第9条 この規則に定める書類の書式は、別記のとおりとする。

(雑則)

第10条 この規則で定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(準備行為)

2 定年及び定年退職をすることとなる日の職員への周知その他この規則の円滑な実施のために必要な措置は、この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成13年12月12日規則第14号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

別記(第9条関係)

関係条文

書類名

記載形式

第4条関係

勤務延長に係る本人の同意書

(1) 条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務延長をするとき。

「平成 年 月 日まで勤務延長となることに同意する」

(2) 条例第4条第4項の規定により期限を繰り上げて退職させる場合

「勤務延長の期限を平成 年 月 日に繰り上げることに同意する」

第5条関係

併任に係る職の任命権者に対する通知

下記職員について、勤務延長を行う(勤務延長の期限を延長する、勤務延長の期限を繰り上げる)こととなるので通知する。

1 職員氏名

2 所属部課、職、職務の級、号給

3 定年年齢及び定年退職日

4 勤務延長(勤務延長期限の延長、勤務延長期限の繰上げ)の期限及びその事由

5 その他参考となる事項

第8条関係

人事異動通知書

(1) 職員が定年退職をする場合

「地方公務員法第28条の2第1項の規定により平成 年3月31日限り定年退職」

(注) 地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条により退職する場合

「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により昭和60年3月31日限り退職」

(2) 勤務延長を行う場合

「平成 年 月 日まで勤務延長する」

(3) 勤務延長の期限を延長する場合

「勤務延長の期限を平成 年 月 日まで延長する」

(4) 勤務延長の期限を繰り上げる場合

「勤務延長の期限を平成 年 月 日に繰り上げる」

(5) 勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合

「期限の定めのない職員となった」

(6) 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

「地方公務員法第28条の3及び吉見町職員の定年等に関する条例第4条の規定による期限の到来により平成 年 月 日限り退職」

(7) 再任用を行う場合

「○○に再任用する。任期は、平成 年 月 日までとする」

○○を命ずる。

○○課勤務を命ずる。

○○職給料表○級に決定する。

○○号給を給する。

(8) 再任用の任期を更新する場合

「再任用の任期を平成 年 月 日まで更新する」

(9) 再任用職員が異動し、任期の定めのない職員となった場合

「任期の定めのない職員となった」

(10) 再任用の任期の満了により、職員が当然退職する場合

「地方公務員法第28条の4及び吉見町職員の定年等に関する条例第5条の規定による任期の満了により、平成 年 月 日限り退職」

第10条関係

勤務延長及び再任用の状況報告

吉見町職員の定年等に関する規則第10条の規定に基づき、勤務延長及び再任用の状況について、下記のとおり報告する。

1 勤務延長(勤務延長の期限の延長、勤務延長の期限の繰上げ)の状況

(1) 職員氏名

(2) 生年月日

(3) 定年退職日

(4) 所属部課

(5) 職

(6) 級号給

(7) 勤務延長の期限(期限延長後の期限、期限の繰上げ後の期限)

2 再任用及び再任用の任期の状況

(1) 職員氏名

(2) 生年月日

(3) 定年退職日

(4) 所属部課

(5) 職

(6) 級号給

(7) 再任用(更新)の任期

吉見町職員の定年等に関する規則

昭和60年3月26日 規則第3号

(平成13年12月12日施行)