○吉見町当直員服務規程

昭和29年7月1日

規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、休日及び勤務時間外における役場の簡易なる事務の処理、庁内の取締り等に当たるための当直員の服務に関する事項を定めることを目的とする。

(当直の種類)

第2条 この規程において当直とは、日直及び宿直をいう。

(当直の勤務時間)

第3条 当直の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 日直 町の週休日及び休日の、午前8時30分から午後5時15分まで

(2) 宿直 午後5時15分から翌日の午前8時30分まで

2 当直勤務者(以下「勤務者」という。)は、勤務時間終了後といえども引継ぎの終らないうちは、なおその勤務に在るものとする。

3 町長において特に必要があると認めるときは、第1項の勤務時間を変更することができる。

(勤務者の数)

第4条 勤務者の数は、日直2名、宿直1名とする。ただし、必要に応じて人員を増やすことができる。

(勤務者の範囲)

第5条 前条の勤務者は、次に掲げる職員以外の職員の中から輪番により勤務するものとする。

(1) 課長補佐又はこれと同等以上の職にある職員

(2) あらたに職員となった日から6箇月を経過しない職員

(3) 臨時の職員

(4) その他町長が特に指定した職員

2 町長が特別の事情ありと認めるときは、前項の規定にかかわらず、すべての者をもって勤務させることがある。

(勤務の割当)

第6条 総務課長は、前2条の定めるところにより当直の日割及び順序を定めて3日前までに当直命令簿(様式第1号)によって本人に通知し、その承認を受くるものとする。ただし、已むを得ないときは上記の期間を短縮することができる。

(勤務者の事故の場合の処置)

第7条 当直の通知を受けたる後疾病に罹り、又はその他の事故により、勤務に服する見込がないときはその前日までに、当日発病は、又はその他の事故を生じたるときは、速やかに所属課長を経て総務課長に交替服務者の氏名を届け出なければならない。

(事故者の補充又は除番)

第8条 勤務者が疾病又は事故により勤務することができなくなったときは、地番者を繰り上げて補充し、事故のやんだときから3日以内に勤務させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは除番とする。

(1) 忌服中の者

(2) 傷痍、疾病にかかり7日以上に亘る欠勤者

(3) 伝染病発生のために隔離された地域に居住する者

(勤務者の変更)

第9条 已むを得ない勤務又は事故のために勤務を変更又は交替しようとするときは、事前にその理由を具し、所属課長を経て総務課長の承認を得なければならない。

(勤務者の引継)

第10条 勤務者は、勤務中の必要事項を当直日誌(様式第2号)に記載し、勤務中に取り扱った事件を収受文書とともに総務課長(休日にあっては勤務者)に提出し、引継ぎをなすものとする。

(文書物件の処理)

第11条 勤務者が文書物件を受領したときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 電報その他至急を要する文書又は親展文書を受領したるときは、電報については訳文を付し、その他の文書はそのまま各別の封筒に入れて文書送達簿により名宛人に送致し受領印を徴すること。

(2) 親展でない普通公文書は、すべてこれを開披し急を要するものは直ちに前号の例に倣い処理すること、その他の文書物品は当直日誌に記載し、次番者又は総務課長に引きつぐこと。

(3) 2日以上に亘る休日又は日曜日があったときは、1日ごとに分割保存すること。

(4) 郵便切手を使用したときは、郵便切手受払簿に記載して捺印すること。

(5) 電話による照会依頼事項があったときは、その要旨に従い、適宜の処理をするか又は直接関係者に通報すること。

(埋火葬認許証等の処理)

第12条 埋火葬認許証、伝染疾患者の発生転帰報告、行旅病死人の取扱い等に関しては定められたる処により処理しなければならない。

(現金、金券等の取扱)

第13条 勤務中に現金、金券等を取り扱ったときは、所定の手続により、確実に保管し、引継ぎの際会計管理者又は関係者に送致するか上番者に引き継ぐ等その収受を明確ならしめること。

(非常の場合に対する処置)

第14条 勤務者は、町庁舎又はその付近において震水火災等による異変を発見したとき、若しくはそのおそれがあると認めるときは、町長、副町長、総務課長その他関係者に急報するとともに災害防止、重要書類の搬出その他臨機の処置を取らなければならない。

2 火災の場合は、前項の処置に先立ち警察署に急報しなければならない。

(異変の場合の処置)

第15条 町内における異変に関し、警察署その他から通知に接したとき又は知ったときは、前条に準じて処置するものとする。

(非常招集の処理)

第16条 勤務者は、職員を非常招集する必要があると認めたとき、又は命ぜられたときは、別に定めるところにより迅速に処理しなければならない。

附 則

この規程は、昭和29年7月1日から施行する。

附 則(平成9年1月20日規程第1号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月7日規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

様式 略

吉見町当直員服務規程

昭和29年7月1日 規程第2号

(平成19年4月1日施行)