○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年6月24日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次の各号に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 吉見町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年吉見町条例第5号)第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間、同条例第9条に規定する祝日法による休日、年末年始の休日及び同条例第10条第1項に規定する休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(3) 年次有給休暇及び休職の期間

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月25日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

附 則(昭和49年6月15日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月16日条例第19号)

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

附 則(平成7年3月9日条例第8号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月9日条例第6号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月11日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年6月24日 条例第19号

(平成22年6月11日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員団体
沿革情報
昭和41年6月24日 条例第19号
昭和43年12月25日 条例第37号
昭和49年6月15日 条例第27号
平成2年6月16日 条例第19号
平成7年3月9日 条例第8号
平成18年3月9日 条例第6号
平成22年6月11日 条例第8号