○職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和55年3月31日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び吉見町一般職職員の給与に関する条例(昭和29年吉見村条例第16号)第8条の5の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

2 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 税務事務手当

(2) 防疫作業手当

(3) 行旅死亡人等処置手当

(4) 小動物処理手当

(税務事務手当)

第3条 税務事務手当は、町税並びに国民健康保険税の賦課徴収事務に従事する次に掲げる職員に対し支給する。

(1) 訪問して町税等の滞納分の徴収事務に従事した職員

(2) 訪問して動産の差押え又は差押え物件引上げの業務に従事した職員

2 前項に規定する手当の額は、業務に従事した1日につき500円の範囲内において支給する。

(防疫作業手当)

第4条 防疫作業手当は、防疫作業に従事する職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項に定める感染症並びに町長がこれらに相当と認める伝染性疾病(以下「感染症等」という。)が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症等患者若しくは感染症等の疑いのある患者の救護若しくは感染症等の病原体の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は感染症等の病原体を有する家畜若しくは感染症等の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事した職員に支給する。

2 前項に規定する手当の額は、業務に従事した1日につき500円の範囲内において支給する。

(行旅死亡人等処置手当)

第5条 行旅死亡人処置手当は、行旅死亡人の処置作業に従事したものに対して支給する。

2 前項に規定する手当は、1回につき3,000円の範囲内において支給する。

(小動物処理手当)

第6条 小動物処理手当は、犬、猫等の死体処理に従事した職員又はアライグマ、ハクビシン等の有害鳥獣の駆除作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項に規定する手当の額は、業務に従事した1日につき300円の範囲内において支給する。

(特殊勤務手当の支給時期)

第7条 特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

(規則への委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月20日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成17年3月10日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月11日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の勤務から適用し、同日前までの勤務については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月8日条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和55年3月31日 条例第7号

(平成28年4月1日施行)