○吉見町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和36年2月20日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第4項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「単純労務職員」という。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(適用職員の範囲)

第2条 この条例において単純労務職員とは、一般職に属する職員で次の各号のいずれかに掲げる者の行うもののうち技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者をいう。

(1) 自動車運転手、給食員

(2) 前号に掲げる者を除くほか、これらの者に準ずる者

(給与の種類及び基準)

第3条 単純労務職員の給与は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2 単純労務職員の給与の額及びその支給方法は、吉見町一般職職員の給与に関する条例(昭和29年吉見村条例第16号)の適用を受ける職員の給与の額及びその支給方法を基準としてその職務と責任の特殊性を考慮して町長が規則で定める。

(給与の減額)

第4条 単純労務職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者の承認があった場合を除く外、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料を減額した給与を支給する。

(臨時又は非常勤の者の給与)

第5条 臨時又は非常勤の単純労務職員については、他の単純労務職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に吉見町一般職職員の給与に関する条例(昭和29年吉見村条例第16号)の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年4月1日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に吉見町一般職職員の給与に関する条例(昭和29年吉見村条例第16号)の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和45年5月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年2月3日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

附 則(平成16年3月11日条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月9日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月9日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(地域手当の廃止に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の吉見町一般職職員の給与に関する条例第2条、第8条の2、第13条、第14条第4項及び第5項、第15条第2項第1号及び第3項並びに第17条第2項から第4項までの規定並びに第2条の規定による改正後の吉見町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成22年3月31日までの間においては、これらの規定は、なお従前の例による。

吉見町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和36年2月20日 条例第2号

(平成21年4月1日施行)