○吉見町事務手数料条例

平成12年3月15日

条例第16号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額等)

第2条 手数料の種類及び金額は、別表のとおりとする。

(徴収の時期等)

第3条 手数料は、申請の際徴収する。

2 手数料の納付後申請事項を変更し、又はこれを取り消しても既納の手数料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その手数料の全部又は一部を還付することができる。

(手数料の減免)

第4条 次の各号のいずれかに該当するものは、手数料は免除する。

(1) 官公庁から事務上の必要により請求したもの

(2) 現に公費の扶助を受けている者又は町長において納付の資力がないと認める者

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条及び第172条その他法律の規定によって無料で証明を請求することができる場合のその証明に係る戸籍に関する証明

(4) 視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る別表第11の項から第14の項までに定める手数料

(5) その他町長は特に必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

2 法規、簿冊、官報、県報及び請願伺書、書式の閲覧は、手数料を徴収しない。

(過料)

第5条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(吉見町事務手数料条例の廃止)

4 吉見町事務手数料条例(昭和43年吉見村条例第7号)は、廃止する。

附 則(平成15年3月13日条例第11号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月20日条例第21号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月11日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月11日条例第16号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月6日条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月10日条例第17号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条中別表31の項の改正規定及び同表33の項の改正規定(「化製場等に関する法律」の次に「(昭和23年法律第140号)」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月4日条例第22号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

種類

単位

金額

1 戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

450円

2 戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき

350円

3 除かれた戸籍に登録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

750円

4 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき

450円

5 届出若しくは申請の受理の証明書又は届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料

1通につき

350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

6 届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料

書類1件につき

350円

7 優良宅地造成認定申請手数料

1件につき

造成宅地の面積が1,000平方メートル未満のもの

86,000円

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

130,000円

3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの

190,000円

6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

260,000円

10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの

390,000円

30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの

510,000円

60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの

660,000円

100,000平方メートル以上のもの

870,000円

8 優良住宅新築認定申請手数料

1件につき

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

35,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

43,000円

50,000平方メートルを超えるもの

58,000円

9 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可の申請手数料

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為 1件につき

開発区域の面積が1,000平方メートル未満のもの

9,100円

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

23,000円

3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの

45,000円

6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

89,000円

10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの

135,000円

30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの

180,000円

60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの

230,000円

100,000平方メートル以上のもの

320,000円

イ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為 1件につき

開発区域の面積が1,000平方メートル未満のもの

14,000円

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

32,000円

3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの

68,000円

6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

125,000円

10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの

210,000円

30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの

280,000円

60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの

360,000円

100,000平方メートル以上のもの

510,000円

ウ その他のもの 1件につき

開発区域の面積が1,000平方メートル未満のもの

91,000円

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

140,000円

3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの

200,000円

6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

280,000円

10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの

420,000円

30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの

550,000円

60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの

710,000円

100,000平方メートル以上のもの

930,000円

10 都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為変更許可申請手数料

1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が930,000円を超えるときは、その手数料の額は930,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、9の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、9の項に規定する額

ウ その他の変更については、10,500円

11 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請手数料

1件につき

48,000円

12 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請手数料

1件につき

27,000円

13 都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請手数料

1件につき

敷地の面積が1,000平方メートル未満のもの

7,100円

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

19,000円

3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの

42,000円

6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

74,000円

10,000平方メートル以上のもの

107,000円

14 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が10,000平方メートル未満のものは、1件につき 1,800円

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が10,000平方メートル以上のものは、1件につき 2,900円

ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のものである場合は、1件につき 18,000円

15 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付手数料

1枚につき

520円

16 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく都市計画法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条第1項又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付手数料

1件につき

6,400円

17 埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)第22条に基づく広告物許可申請手数料

広告塔1平方メートルにつき(1平方メートル未満のものは、1平方メートルとして計算する。)

350円

広告板1平方メートルにつき(1平方メートル未満のものは、1平方メートルとして計算する。)

350円

紙製又は布製の立看板1個につき

170円

前記以外の立看板1個につき

350円

掛看板1個につき

700円

広告幕(つり下げを含む。)1張につき

350円

広告旗1本につき

350円

電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙、はり札を除く。)1個につき

350円

標識利用広告1個につき

170円

アドバルーン1個につき

1,750円

アーチ利用広告1基につき

3,500円

はり紙50枚につき(50枚未満のものは、50枚として計算する。)

350円

はり札10枚につき(10枚未満のものは、10枚として計算する。)

350円

自動車利用広告(広告宣伝自動車を利用するもの)1台につき

2,000円

自動車利用広告(その他のもの)1台につき

800円

18 住宅用家屋証明申請手数料

 

1,300円

19 自動車臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

20 犬の登録手数料

1頭につき

3,000円

21 犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料

1頭につき

550円

22 犬の鑑札の再交付手数料

1頭につき

1,600円

23 犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料

1頭につき

340円

24 鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料

1件につき

3,000円

25 土地、建物、車、その他動産に関する証明手数料

1件につき

200円

(固定資産に関する証明については、土地3筆、建物は1棟を1件とし、以上1筆又は、1棟を増すごとに30円を加える。)

26 営業に関する証明手数料

1件につき

200円

27 法人に関する証明手数料

1件につき

200円

28 納税及び公課に関する証明手数料

1件につき

200円

29 納税管理人に関する証明手数料

1件につき

200円

30 出産、死亡、婚姻に関する証明手数料

1件につき

200円

31 埋火葬に関する証明手数料

1件につき

200円

32 印鑑に関する証明手数料

1件につき

200円

33 印鑑登録証交付手数料

1件につき

200円

34 予防接種に関する証明手数料

1件につき

200円

35 公簿、公文書、図面の閲覧、照合に係る手数料(ただし、公簿、公文書の閲覧は公衆の閲覧に供して差支えのないものに限る。)

1件につき

200円

(公簿、公文書、図面の閲覧は1冊を1件とする。)

36 住民票の写し及び戸籍の附票の交付手数料

1件につき

200円

(住民票の写しの交付については、5人までを1件とし1人増すごとに30円を加える。)

37 住民票記載事項に関する証明手数料

1件につき

200円

38 住民票の閲覧手数料

1件につき

200円

(住民票の閲覧については、1世帯を1件とし、1件増すごとに30円を加える。)

39 公簿、公文書、図面の謄本、抄本の交付手数料

1件につき

200円

40 農業委員会で行う諸証明手数料(ただし、農地法(昭和27年法律第229号)の許認可事務に関連するものは除く。)

1件につき

200円

41 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付手数料(個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合その他の再交付がやむを得ないものと町長が認める場合の再交付を除く。)

1件につき

800円

42 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条第1項に規定する通知カードの再交付手数料(通知カードの追記欄の余白がなくなった場合その他の再交付がやむを得ないものと町長が認める場合の再交付を除く。)

1件につき

500円

43 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第3条第1項の規定による化製場の設置の許可申請手数料

1件につき

22,000円

44 化製場等に関する法律第3条第1項(同法第8条において準用する場合を含む。)の規定による死亡獣畜取扱場(同法第8条において準用する場合を含む。)の設置の許可申請手数料

1件につき

14,000円

45 化製場等に関する法律第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可申請手数料

1件につき

8,000円

46 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第3条第1項の規定に基づく電気工事業者の登録申請手数料

1件につき

22,000円

47 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第3項の規定に基づく電気工事業者の更新の登録申請手数料

1件につき

12,000円

48 電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第2項の規定に基づく電気工事業者の登録証の訂正手数料

1件につき

2,200円

49 電気工事業の業務の適正化に関する法律第12条の規定に基づく電気工事業者の登録証の再交付手数料

1件につき

2,200円

50 電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の謄本の交付手数料

用紙1枚につき

600円

51 電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の閲覧手数料

1回につき

440円

52 その他の証明手数料

1件につき

200円

備考

謄本、及び抄本の写しは、1件とする。

吉見町事務手数料条例

平成12年3月15日 条例第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月15日 条例第16号
平成15年3月13日 条例第11号
平成15年6月20日 条例第21号
平成16年3月11日 条例第4号
平成24年6月11日 条例第16号
平成25年3月6日 条例第15号
平成25年3月29日 条例第20号
平成27年9月10日 条例第17号
平成27年12月4日 条例第22号