○吉見町立小・中学校職員服務規程

昭和32年11月2日

教委規程第6号

(趣旨)

第1条 この規程は、吉見町立小・中学校管理規則(昭和32年吉見村教育委員会規則第6号)第26条の規定に基づき、学校職員の服務について定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程で「学校職員」(以下「職員」という。)とは、吉見町立小・中学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(非常勤の者を含む。)、栄養主査、栄養主任、栄養技師、事務主幹、事務主査、事務主任、事務主事、主任専門員及び専門員をいう。ただし、学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する共同調理場に置かれる栄養主査、栄養主任、栄養技師、主任専門員及び専門員を除く。

(適用範囲)

第3条 職員の服務に関しては、法令、条例等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(赴任)

第4条 職員は、新たに採用され、又は転勤を命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

2 職員が赴任したときは、様式第1号による着任届をもって、速やかに、校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長にそれぞれ届け出なければならない。

3 やむを得ない事情のため、第1項に規定する期間内に赴任できない場合は、様式第1号の2による赴任延期願をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出てその承認を得なければならない。

(服務の宣誓)

第5条 職員は、赴任後、7日以内に、吉見町立学校県費負担教職員の服務の宣誓に関する条例(昭和31年吉見村条例第17号)第2条第1項の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(履歴書の提出)

第6条 職員は、赴任後、7日以内に、所定の履歴書を作成して校長に提出しなければならない。

(出勤)

第7条 職員は、校長の定める執務開始時刻までに出勤し、直ちに所定の出勤簿に自ら押印しなければならない。

2 職員の出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等の場合は、校長又は校長のあらかじめ指定する職員が、その旨を出勤簿に記載して置かなければならない。

3 出勤簿の様式は、教育委員会が別に定める。

(職務専念)

第8条 職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のためにのみ用いなければならない。

2 職員は、特別の定めがある場合のほか、校長の許可がなければ職務の場を離れることができない。

3 職員は、吉見町立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年吉見村条例第18号)に基づき、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、様式第1号の3による職務専念義務免除願をもって教育長に願い出なければならない。

(退出)

第9条 職員は、学校を退出しようとするときは、その所管する施設、設備、文書、その他の物品、金銭等を遺漏なく収置し、これらの保全管理の措置を十分に講じておかなければならない。

(休暇)

第10条 職員が、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年埼玉県条例第28号。以下「条例」という。)第13条に規定する年次休暇又は学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年埼玉県教育委員会規則第9号。以下「勤務時間等規則」という。)第12条第1号本文に規定する休暇(以下「産前産後の休暇」という。)を受けようとするときは、校長にあっては、年次休暇については様式第2号の2による休暇届簿をもって、産前産後休暇については様式第2号による休暇届をもって教育長に、その他の職員にあっては、年次休暇については、様式第2号の3による休暇届簿、産前産後の休暇については様式第2号による休暇届をもって校長に、それぞれ届け出なければならない。

2 職員が条例第15条に規定する特別休暇(産前産後の休暇を除く。)を受けようとするときは、様式第2号の4による休暇願をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。ただし、勤務校内において全血献血をするため勤務時間等規則第12条第20号に規定する休暇を受けようとするときは、口頭により願い出ることができる。

3 職員が条例及び勤務時間等規則の規定に基づき、病気休暇を受けようとするときは、様式第2号の6による病気休暇簿を、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ提出しなければならない。

4 職員が次の各号に掲げる病気休暇の承認を受けようとするときは、前項による願い出の際、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書を添えなければならない。

(1) 連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、時間外勤務代休時間全指定日(勤務時間等規則第10条第1項に規定する時間外勤務代休時間全指定日をいう。)、職員の休日及び職員の休日の代休日以外の日(以下この号において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の病気休暇

(2) 請求に係る病気休暇の期間の初日前1月間における病気休暇を使用した日(要勤務日に病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る病気休暇

5 職員が、勤務時間等規則第12条第2号又は第3号に規定する休暇を受けようとするときは、第2項による願い出の際、母子健康手帳を提示しなければならない。

6 職員が、勤務時間等規則第12条第8号に規定する休暇を受けようとするときは、第2項による願い出の際、様式第3号の3による要介護者の状態等申出書を添えなければならない。

7 職員が、勤務時間等規則第12条第24号に規定する休暇を受けようとするときは、第2項による願い出の際、様式第2号の5によるボランティア活動計画書を添えなければならない。

8 職員が、条例第16条に規定する組合休暇を受けようとするときは、様式第3号による休暇願をもって校長に願い出なければならない。

9 職員が、条例第17条に規定する介護休暇を受けようとするときは、様式第3号の2による介護休暇簿をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては、校長に、それぞれ願い出なければならない。

10 職員が、条例第17条の2に規定する介護時間を受けようとするときは、様式第3号の4による介護時間簿をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。

(欠勤)

第11条 職員は、やむを得ない事由のため、欠勤しようとするときは、様式第4号による欠勤届をもって、あらかじめ、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ届け出なければならない。

第12条 削除

(願出、届出の特例)

第13条 前3条に規定する願出又は届出が、病気、災害その他やむを得ない事情のため、あらかじめ願出又は届出ができない場合には、適宜の方法で連絡の上、事後速やかに書類をもって願出又は届出をすることができる。

(事務の連絡、引継)

第14条 職員は、出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等によって、通常の勤務をしないときは、その期間、職務の渋滞又は支障を来さないため、担当する授業その他の事務のうち、必要と認められる事項について、あらかじめ、校長にあっては教頭に、その他の職員にあっては校長又は校長の指名した職員に連絡し、若しくは引き継いでおかなければならない。

(休職)

第15条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、休職を願い出ようとするときは、様式第5号による休職願を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合

(2) 学校、研究所、病院その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合

2 前項の場合において、前項第1号の規定に該当し、休職を願い出ようとする職員は、休職願に埼玉県教育委員会のあらかじめ指定する1人以上の医師の診断書を添付しなければならない。

(復職)

第16条 職員は、休職の事由がやんだときは、速やかに様式第6号による復職願を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の場合において、心身の故障のため休職となった職員は、復職願に埼玉県教育委員会のあらかじめ指定する1人以上の医師の診断書を添付しなければならない。

(病状報告)

第17条 職員は、心身の故障のため、休職となったときは、3月ごとに医師の診断書を添えて、病状を教育委員会に報告しなければならない。

(育児休業等)

第17条の2 職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定により育児休業の承認を受けようとするときは原則として育児休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、育児休業法第3条第1項の規定により育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは原則として現に承認を受けている育児休業の期間の満了する日の1月前までに、様式第6号の2による育児休業承認請求書をもって教育委員会に請求しなければならない。

2 職員は、育児休業法第10条第2項の規定により育児短時間勤務の承認を受けようとするとき又は育児休業法第11条第1項の規定により育児短時間勤務の期間の延長を受けようとするときは、職員の育児休業等に関する条例(平成4年埼玉県条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第13条の規定により、様式第6号の14による育児短時間勤務承認請求書をもって教育委員会に請求しなければならない。

3 職員は、育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けようとするときは、様式第6号の3による部分休業承認請求書をもって教育委員会に請求しなければならない。

4 職員は、育児休業条例第3条第4号の規定により再度の育児休業をしようとするときは、あらかじめ様式第6号の4による育児休業計画書を育児休業承認請求書とともに教育委員会に提出しなければならない。

5 職員は、育児休業条例第11条第5号の規定により再度の育児短時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ育児休業等計画書を育児短時間勤務承認請求書とともに教育委員会に提出しなければならない。

6 職員は、第1項から第3項までの請求に係り、教育委員会の指示があった場合は、当該請求の事由を証明する書類を提出しなければならない。

第17条の3 育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下「育児休業等」という。)をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、様式第6号の5による育児休業等変更届をもって、遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

(1) 産前の休業を始めた場合

(2) 出産した場合

(3) 育児休業等に係る子が死亡した場合

(4) 育児休業等に係る子が当該職員の子でなくなった場合

(5) 育児休業等に係る子を養育しなくなった場合

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求)

第17条の4 職員は、条例第9条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、深夜勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする1の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の1月前までに、様式第6号の6による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもって校長に請求しなければならない。

2 職員は、条例第9条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、様式第6号の6による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもって校長に請求しなければならない。この場合において、同条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3 職員は、条例第9条第4項の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする1の期間について、時間外勤務制限開始日及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、様式第6号の6による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもって校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

(育児又は介護の状況変更届)

第17条の5 前条第1項の請求をした職員は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、様式第6号の7による育児又は介護の状況変更届をもって校長に届け出なければならない。

(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消等により職員の子でなくなった場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合

(3) 職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において当該子を養育することができるものとして勤務時間等規則第6条第1項に規定する者に該当することとなった場合

2 前条第2項又は第3項の請求をした職員は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、様式第6号の7による育児又は介護の状況変更届をもって校長に届け出なければならない。

(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消等により職員の子でなくなった場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合

(3) 職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなった場合

(大学院修学休業)

第17条の6 教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第2項の規定により大学院修学休業の許可を受けようとするときは、様式第6号の8による大学院修学休業許可申請書をもって教育委員会に提出しなければならない。

(修学部分休業の承認申請)

第17条の7 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項の規定により修学部分休業の承認の申請をしようとするときは、原則として修学部分休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、様式第6号の9による修学部分休業承認申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、修学部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(修学状況変更届)

第17条の8 修学部分休業をしている職員は、現に承認を受けている修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学した場合には、遅滞なく、様式第6号の10による修学状況変更届をもって、教育委員会に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(修学部分休業取消申請書)

第17条の9 修学部分休業をしている職員は、現に承認を受けている修学部分休業の期間の一部について取消しを申請する場合には、あらかじめ様式第6号の11による修学部分休業取消申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(自己啓発等休業の承認申請)

第17条の10 職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成23年埼玉県条例第10号。以下この条及び次条において「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定により自己啓発等休業の承認の申請をしようとするときは原則として自己啓発等休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、自己啓発等休業条例第7条第1項の規定により自己啓発等休業の期間の延長の申請をしようとするときは原則として現に承認を受けている自己啓発等休業の期間の満了する日の1月前までに、様式第6号の12による自己啓発等休業承認申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、自己啓発等休業の申請をした職員に対し、当該申請の内容について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業状況報告書)

第17条の11 職員は、自己啓発等休業条例第9条第1項の規定により大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について報告しようとするときは、様式第6号の13による自己啓発等休業状況報告書を教育委員会に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の報告について準用する。

(配偶者同行休業の承認申請)

第17条の12 職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年埼玉県条例第37号。以下この条及び次条において「配偶者同行休業条例」という。)第2条の規定により配偶者同行休業の承認の申請をしようとするときは原則として当該配偶者同行休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、配偶者同行休業条例第6条第1項の規定により配偶者同行休業の期間の延長の申請をしようとするときは原則として現に承認を受けている配偶者同行休業の期間の満了する日の1月前までに、配偶者同行休業承認申請書(様式第6号の15)を教育委員会に提出しなければならない。

(配偶者同行休業状況報告書)

第17条の13 職員は、配偶者同行休業条例第8条第1項の規定により、配偶者同行休業に係る状況について報告しようとするときは、配偶者同行休業状況報告書(様式第6号の16)を教育委員会に提出しなければならない。

(研修)

第18条 職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、様式第7号による研修承認願を提出し、その承認を受けなければならない。

2 校長は、その承認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し研修の内容が確認できる資料の提出を求めることができる。

3 第1項の承認を受けた職員は、研修が終了したときは、速やかに様式第7号の2による研修報告書を校長に提出しなければならない。

(復命)

第19条 職員は、出張用務を終えて帰着したときは、速やかに校長に復命しなければならない。

(氏名、住所等を変更)

第20条 職員は、氏名、住所等を変更したときは、様式第8号の氏名(住所)変更届をもって、速やかに教育長に届け出なければならない。

(兼職及び他の事業等への従事等)

第21条 職員は、教育に関する他の職を兼ね、若しくは教育に関する他の事業若しくは事務に従事し、又は営利企業に従事等しようとするときは、様式第9号による兼職(兼業)承認(許可)願をもって教育委員会に願い出なければならない。

2 校長は、前項の兼職(兼業)承認(許可)願に様式第9号の2による副申書を添付しなければならない。

(専従許可)

第22条 職員は、登録を受けた職員団体の役員として当該職員団体の業務に専ら従事するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、様式第10号による専従許可願及び様式第10号の2による専従願を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の許可を受けた職員は、地方公務員法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合は、その旨を速やかに書面で教育委員会及び埼玉県教育委員会に届け出なければならない。

(校務報告)

第23条 校長は、次の事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 学校において、災害その他の事故が発生したとき。

(2) 児童、生徒の出席調査表(毎学期末)

(3) 職員出勤簿統計表(毎学期末)

(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)によって、職員が出勤できなくなったとき

(5) 職員が刑事事件に関連して、起訴されたとき又は休職されたものが不起訴となり、若しくは裁判が確定したとき。

(6) 休職を命ぜられた職員が期間満了したとき。

(7) 職員で、病気休暇又は欠勤が引き続き1月を超えるとき。

(8) 職員で、病気休暇が引き続き90日を超えるとき。

(9) 職員で、産前の休暇を受け又は出産し、若しくは産後の休養を終えて出勤するに至ったとき。

(10) 職員が死亡したとき。

(11) 職員の赴任が、10日以上延期されたとき。

(12) 職員に事故が発生したとき。

(書類の経由及び副申)

第24条 職員が、委員会に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

2 所属職員が委員会に提出する書類には、校長は、必要に応じ、副申して進達しなければならない。

(委任)

第25条 この規程に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程で、別に定めることとされている事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

附 則(昭和44年3月18日教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月30日教委規程第1号)

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年2月25日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月28日教委規程第3号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月16日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成2年12月1日教委規程第5号)

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成4年4月28日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年3月1日教委規程第1号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月9日教委規程第1号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日教委規程第2号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年5月2日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年1月27日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日教委規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日教委規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月23日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月18日教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年5月30日教委規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年5月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現にあるこの規程による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成29年5月29日教委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年5月29日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現にあるこの規程による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成29年12月21日教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

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吉見町立小・中学校職員服務規程

昭和32年11月2日 教育委員会規程第6号

(平成29年12月21日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和32年11月2日 教育委員会規程第6号
昭和44年3月18日 教育委員会規程第2号
昭和51年3月30日 教育委員会規程第1号
昭和55年2月25日 教育委員会規程第1号
昭和60年3月28日 教育委員会規程第3号
昭和63年6月16日 教育委員会規程第1号
平成2年12月1日 教育委員会規程第5号
平成4年4月28日 教育委員会規程第1号
平成5年3月1日 教育委員会規程第1号
平成13年3月9日 教育委員会規程第1号
平成13年3月23日 教育委員会規程第2号
平成15年9月30日 教育委員会規程第1号
平成17年5月2日 教育委員会規程第1号
平成18年1月27日 教育委員会規程第1号
平成20年3月31日 教育委員会規程第1号
平成21年3月31日 教育委員会規程第2号
平成22年2月23日 教育委員会規程第1号
平成24年3月26日 教育委員会規程第1号
平成25年3月27日 教育委員会規程第1号
平成27年2月18日 教育委員会規程第2号
平成28年5月30日 教育委員会規程第2号
平成29年5月29日 教育委員会規程第1号
平成29年12月21日 教育委員会規程第2号