○吉見町青少年問題対策協議会条例

昭和33年6月21日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法(昭和28年法律第83号)に基づき吉見町青少年問題対策協議会(以下「協議会」という。)の設置、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する対策を審議するを目的とする。

(事業)

第2条 協議会は、前条により次の事業を行う。

(1) 青少年の指導保護及び育成に関する各種情報資料の交換蒐集

(2) 青少年の指導保護及び育成に関する実施事項の批判並びに検討

(3) 青少年の指導保護及び育成に関する具体的対策の樹立

(4) 問題青少年の早期発見と保護矯正

(5) 児童生徒の未就学及び長欠者等の調査並びに補導

(6) この目的を達成するに必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員30名以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者について町長が任命又は委嘱する。

(1) 民生児童委員 4人

(2) 議会議員 5人

(3) 司法保護司 2人

(4) 教育委員 1人

(5) 社会教育委員 1人

(6) 小学校長 5人

(7) 中学校長 1人

(8) 警察吏員 2人

(9) 環境浄化委員 2人

(10) 青少年相談員 2人

(11) PTA 1人

(12) 行政機関 3人

(13) 児童福祉司 1人

(会長)

第4条 協議会に会長を置き、会長は、町長とする。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(委員)

第5条 委員の任期は、2年とし再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、非常勤とする。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

第7条 協議会の事務を処理するため書記1名を置く。

(雑則)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会に必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年12月23日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉見町青少年問題対策協議会条例

昭和33年6月21日 条例第12号

(昭和51年12月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和33年6月21日 条例第12号
昭和51年12月23日 条例第19号