○吉見町家庭保育室運営事業実施規則

平成11年3月19日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、保護者の労働又は疾病等により、保育に欠ける乳幼児の保育を、自宅等を解放し、保育室(以下「家庭保育室」という。)を設け、乳幼児を保育する者(以下「受託者」という。)に委託し、もって乳幼児の福祉増進を図ることを目的とする。

(受託者の要件)

第2条 受託者は、次の各号の要件を備えていなければならない。

(1) 20歳以上の者で、乳幼児の保育に専念できること。

(2) 受託者が健全であること。

(3) 保育士、看護師、保健師若しくは助産師の資格を有すること又は乳幼児を育てた経験があること。

(4) 乳幼児を保育する設備を有すること。

(家庭保育室の基準等)

第3条 家庭保育室の基準は、次のとおりとする。

(1) 1階に乳幼児の保育を行うために利用できる部屋を有すること。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(2) 乳幼児の保育を行うために利用できる部屋の面積は、乳幼児1人に付き3.3平方メートル以上であること。

(3) 乳幼児の給食を行うための衛生的な設備を有すること。

2 家庭保育室で保育できる乳幼児の数は、受託者又は補助者1人に付き乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上とする。

(保育時間)

第4条 保育時間は、1日8時間を原則とし、状況に応じて保育者と保護者が協議のうえ、変更することができる。

2 保育をしない日は、原則として、日曜日及び国民の祝日等とする。

(指定申請)

第5条 家庭保育室の指定を受けようとする者は、家庭保育室指定申請書(様式第1号)を町長に提出して申請しなければならない。

(指定)

第6条 町長は、前条に規定する申請があったときは、第2条に定める要件及び第3条に定める基準に基づき適否を審査し、適当と認めたものについては、家庭保育室指定決定書(様式第2号)により通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により指定を決定したときは、家庭保育室委託契約書(様式第3号)により、受託者と委託契約を締結するものとする。

(基本保育料等)

第7条 受託者は、毎年4月10日までに、基本保育料、時間外保育料、給食費等保護者から納入する料金について町長に報告しなければならない。

2 保護者が、受託者に支払う基本保育料は、厚生省の保育所措置費交付基準に示す保育単価の額以内とする。

(入室の要件)

第8条 家庭保育室に入室できる乳幼児は、次の各号の要件を備えていなければならない。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 生後8週間以上小学校就学前の乳幼児であること。

(2) 保護者及び当該乳幼児が町内に居住していること。

(3) 保護者が労働又は疾病等により、保育に欠ける乳幼児であること。

(4) 心身共に健全であること。

(入室申請手続)

第9条 家庭保育室に乳幼児を入室させようとする保護者は、次の各号の書類を町長に提出しなければならない。

(1) 家庭保育室入室申請書(様式第4号)

(2) 勤務証明書(様式第5号)

(委託の決定)

第10条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該乳幼児が第8条に規定する入室の要件を有するものと認めた場合には、速やかに委託の決定をするものとする。ただし、当該家庭保育室に欠員がない場合は、この限りでない。

2 町長は、前項の規定による決定をしたときは、家庭保育室委託決定書(様式第6号)により受託者及び保護者に通知するものとする。

3 受託者及び保護者は、前項の通知を受けたときは、両者において家庭保育に関する契約書(様式第7号)により契約するものとする。

(委託の取消し)

第11条 町長は、乳幼児が第8条に規定する要件を失ったときは、委託を取り消すことができる。

(退室届)

第12条 保護者は、乳幼児を家庭保育室から退室させようとするときは、家庭保育室退室届(様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(委託費)

第13条 町長は、次のとおり経費を算定し、受託者に対し支払うものとする。

(1) 保育費 委託乳児1人に付き 月額 2万1,400円、満1歳以上3歳未満児1人に付き 月額 1万8,200円、満3歳以上児1人に付き 月額 5,400円

(2) 健康診査費(受託者及び補助者が健康診断を受けた場合の費用)年額 35歳未満の職員は、2,500円、35歳以上の職員は、7,300円

(3) 賠償保険費賠償保険加入費(家庭保育室1箇所につき) 年額 8,100円

(4) 傷害保険加入費(家庭保育室1箇所につき) 年額 1万3,840円

(5) 検便費(調理担当職員の検便費用の一部又は全部) 月額 950円

(6) 乳幼児健康診断費(委託乳幼児が健康診断を受けた場合の費用の一部又は全部)乳児等1人につき 年額 2,500円

(7) 施設費 家庭保育室1箇所に付き 月額 3万円

(8) 長時間保育推進費(日々11時間以上継続して保育が必要と認める児童)1人に付き 2,000円

(9) 障害児保育推進費 障害児1人に付き 月額 8,200円

(10) 職員処遇改善費(臨時職員を除く)職員1人に付き 夏期 1万5,000円、冬期 3万円

2 前項の経費は、町内に係る家庭保育室について適用し、町外は次のとおりとする。

(1) 保育費 委託乳児1人に付き 月額 2万1,400円、満1歳以上3歳未満児1人に付き 月額 1万8,200円、満3歳以上児1人に付き 月額 5,400円

3 委託乳幼児が委託者又は補助者の3親等内の親族であるときは、委託費支払の対象としない。

(委託費の請求)

第14条 受託者は、保育の行った月の翌月5日までに、次の書類を添えて委託費の請求を行わなければならない。

(1) 家庭保育室委託費請求書(様式第9号)

(2) 預金口座振込依頼書(様式第9号右欄)

(3) 健康診査費、賠償保険費、検便費、乳幼児健康診断費の請求については、領収書を添えて行わなければならない。

(指定の取消し及び廃止)

第15条 町長は、受託者が適正な保育を行っていないと認めたときは、第6条の指定を取り消すことができる。

2 保育者が、家庭保育室を廃止しようとするときは、家庭保育室廃止届(様式第10号)により1月前までに町長に届け出なければならない。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月8日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年6月1日から適用する。

附 則(平成12年6月9日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成14年1月18日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年10月1日から適用する。

附 則(平成14年6月4日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

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吉見町家庭保育室運営事業実施規則

平成11年3月19日 規則第5号

(平成21年3月31日施行)