○吉見町こども医療費支給に関する条例

昭和48年6月23日

条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、こどもが必要とする医療を容易に受けられるようにするため、こどもに対する医療費の一部を支給することにより、こどもの保健の向上と福祉の増進をはかることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 「こども」とは、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者をいう。

(2) 「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、こどもを現に監護している主たる生計維持者をいう。

(3) 「医療費」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)に規定する医療に要する費用(入院時食事療養費を除く。)をいう。

(4) 「一部負担金等」とは、こどもに係る医療費のうち、国民健康保険法による被保険者又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくは加入者(被保険者、組合員又は加入者であった者を含む。)が、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により負担すべき額、及び保護者が他の法令に基づいて、医療の給付にかかり負担すべき額をいう。ただし、交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費に係る一部負担金及び受給者の責(税の未申告等)により過分の自己負担があるときは、その額につき支給対象としない。

(支給対象)

第3条 この条例に定めるこどもに係る医療費(以下「こども医療費」という。)の支給の対象となる者は、吉見町の区域内に住所を有し、国民健康保険法による被保険者又は社会保険各法による被扶養者であるこども(以下「対象のこども」という。)の保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者の保護者は除く。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者

(支給)

第4条 町は、保護者が前条に定める対象のこどもの一部負担金等を支払った場合において、当該支払額(法令又はこれに準ずる規定による給付及び付加給付金があるときは、その額を控除した額)を支給するものとする。ただし、税の未申告等保護者の責めにより過分の自己負担があるときは、その額につきこども医療費の対象としない。

(支給の方法)

第5条 前条の支給は、対象のこどもの保護者の申請に基づき行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町は、対象のこどもが町長の指定する医療機関等(以下「指定医療機関等」という。)で医療を受けたときは、当該医療に係るこども医療費を対象のこどもの保護者に代わって当該指定医療機関等に支払うことができる。ただし、同一月の診療分について、一指定医療機関等につき規則で定める額以上の一部負担金等がある場合は、この限りでない。

3 前項の規定による支払があったときは、同項の対象のこどもの保護者に対してこども医療費の支給があったものとみなす。

4 町長は、第2項の規定により指定医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、埼玉県国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

(受給資格者の登録)

第6条 こども医療費の支給を受けようとするときは、その保護者が、規則の定めるところにより受給資格者登録申請をしなければならない。

2 前項の申請があった場合、町長は、規則の定めるところにより内容を審査し、適当と認めたときは、当該こどもの保護者であり、かつ、その主たる生計維持者を受給資格者として認定し、受給資格者台帳に登録するものとする。

3 町長は、前項の規定により受給資格者として認定したときは、規則の定めるところにより、受給資格者に受給資格証を交付しなければならない。

(届出の義務)

第7条 受給資格者は、規則で定める事項について異動があった場合は、その規則に基づいて速やかにこども医療費受給資格内容等変更(消滅)届を町長に提出しなければならない。

(支給金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の行為によって支給を受けた者があるとき、又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは、受給資格者から、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡の禁止)

第9条 この条例によるこども医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月27日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月25日条例第20号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(平成5年12月14日条例第16号)

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成9年3月11日条例第8号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月12日条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月11日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前の医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月9日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月22日条例第26号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月7日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の吉見町こども医療費支給に関する条例の規定は、平成19年4月1日以後の医療費について適用し、同日前の医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月17日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月19日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月9日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の吉見町こども医療費支給に関する条例の規定は、平成22年4月1日以後の医療費について適用し、同日前の医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月24日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の吉見町こども医療費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係るこども医療費の支給について適用し、同日前の医療に係るこども医療費の支給については、なお従前の例による。

吉見町こども医療費支給に関する条例

昭和48年6月23日 条例第28号

(平成23年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和48年6月23日 条例第28号
昭和48年12月27日 条例第39号
昭和59年12月25日 条例第20号
平成5年12月14日 条例第16号
平成9年3月11日 条例第8号
平成13年3月12日 条例第8号
平成13年12月11日 条例第21号
平成18年3月9日 条例第12号
平成18年9月22日 条例第26号
平成19年3月7日 条例第7号
平成20年6月17日 条例第17号
平成21年6月19日 条例第20号
平成22年3月9日 条例第3号
平成23年6月24日 条例第6号