○吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則

平成14年3月20日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和51年吉見町条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第1条に規定する規則で定める社会保険各法は、次の各号に掲げる法律とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(受給資格の登録)

第3条 条例第5条に規定する申請書は、様式第1号のとおりとする。

2 町長は、前項の申請書が提出された場合には、条例第2条第1項各号のいずれかに該当するかどうか次の各号に掲げる書類により確認するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳、埼玉県療育手帳制度要綱(平成14年埼玉県告示第1364号)に基づく療育手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳

(2) 前号の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を、特別の理由により所持していない場合は、当該理由及び障害の程度を証する書類

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び前条に規定する社会保険各法の被保険者証、組合員証又は加入者証

(4) その他町長が必要と認める書類

3 第1項の申請書には、前年の所得(条例第4条第3項の所得をいう。以下同じ。)(1月から9月までの間に対象となる手続を行う場合にあっては、前々年の所得)を証明できる書類を添付しなければならない。

4 町長は、前2項に掲げる書類のうち、その内容を公簿等により確認できる場合は、当該書類の添付の省略を認めることができる。

5 条例第5条第3項の規定により登録を行わないときは、様式第2号の重度心身障害者医療費受給資格登録申請却下決定通知書により通知するものとする。

(受給者証)

第4条 条例第6条第1項に規定する受給者証は、様式第3号のとおりとする。ただし、条例第2条第1項第3号に規定する者に交付する受給者証は、様式第3号の2のとおりとする。

2 町長は、条例第4条第3項の規定により医療費助成金の支給を行わない受給資格登録者に対しては、様式第4号の重度心身障害者医療費支給停止通知書により通知するものとする。

3 受給者証を破損し、又は亡失した者は、様式第5号の重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書を町長に提出し、再交付を受けることができる。

4 受給者証の更新は、毎年10月1日(以下この条において「更新日」という。)に行うものとする。

5 受給者証の有効期間は、前条第1項の申請書を提出した日又は更新日から次の更新日の前日又は受給資格が消滅した日のいずれか早い日までとする。

6 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を受給者証の始期とする。

(1) 新規に身体障害者手帳(条例第2条第1項第1号に該当する者に交付された身体障害者手帳に限る。次項において同じ。)、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(同項第3号に該当する者に交付された精神障害者保健福祉手帳に限る。次項において同じ。)の交付を受けたとき 当該身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた日の属する月の初日

(2) 条例第3条第1項に規定する対象者(以下「対象者」という。)が他の市町村(特別区を含む。)から転入後15日以内に前条第1項の申請書を提出したとき 住所を変更した日

(3) 対象者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項の申請書を提出することができなかった場合で、当該理由がやんだ後15日以内にその申請書を提出したとき 当該申請書の提出をすることができなくなった日

7 第5項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を受給者証の終期とする。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けている場合で、当該身体障害者手帳に再認定年月の記載があるとき 更新日の前日、再認定年月の末日又は受給資格が消滅した日のいずれか早い日

(2) 療育手帳の交付を受けている場合で、当該療育手帳に次回判定年月の記載があるとき 更新日の前日、次回判定年月の末日又は受給資格が消滅した日のいずれか早い日

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているとき 更新日の前日、当該精神障害者保健福祉手帳の有効期限又は受給資格が消滅した日のいずれか早い日

(請求)

第5条 条例第8条第1項に規定する請求は、様式第6号により、医療機関等の発行する領収書を付して行うものとする。ただし、条例第2条第1項第4号及び第5号に規定する者については、様式第6号の2により、医療機関等の発行する領収書を付して行うものとする。

2 条例第8条第3項に規定する医療機関等は、様式第7号による請求書を、町長に提出するものとする。

3 医療費助成金の支給日は、毎月末日とし、当該支給日前20日までに請求がなされたものについて支給するものとする。

(支払事務の委託)

第6条 町長は、条例第8条第3項の規定により町長の指定する医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金埼玉支部又は埼玉県国民健康保険団体連合会に委託することができる。この場合において、前条第2項の規定は、適用しない。

(届出事項)

第7条 条例第9条第1項の規定による届出は、様式第8号によるものとする。

2 条例第9条第2項の規定による届出は、受給者証の有効期間の末日(第4条第2項の規定による通知を受けた者にあっては、当該通知に記載された停止期間の末日)前1月以内に様式第9号の所得状況届に所得を証明できる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項に掲げる書類のうち、その内容を公簿等により確認することができる場合は、当該届出及び添付書類の提出の省略を認めることができる。

(受給者証の返還)

第8条 受給者がその資格を喪失したときは、速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第9条 町長は、受給資格登録者が条例第3条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、様式第10号の重度心身障害者医療費受給資格消滅通知書により、当該受給資格登録者であった者に通知する。ただし、受給資格登録者が死亡した場合は、この限りでない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成14年1月1日から適用する。

附 則(平成18年3月9日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月12日規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の様式による用紙は、この規則による改正後の吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の様式による用紙とみなして、当分の間、なお使用することができる。

附 則(平成26年9月12日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の様式による用紙は、この規則による改正後の吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の様式による用紙とみなして、当分の間、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第7号及び様式第8号の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月22日規則第5号)

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に受給者証の交付を受けている者に対する改正後の第4条第2項並びに第7条第2項及び第3項の規定は、平成34年9月30日までは適用しない。

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吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則

平成14年3月20日 規則第10号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成14年3月20日 規則第10号
平成18年3月9日 規則第7号
平成20年3月12日 規則第7号
平成25年3月29日 規則第9号
平成26年9月12日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第3号
平成30年5月22日 規則第5号
平成30年12月28日 規則第12号