○吉見町人権政策協議会条例

平成14年12月9日

条例第24号

(設置)

第1条 この条例は、人権尊重の理念の実現をめざし、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)第5条の趣旨を踏まえ、必要な事項を調査、協議するため吉見町人権政策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、さまざまな差別を解消し、人権意識の高揚を図るため、次に掲げる事務を行う。

(1) 町長からの諮問に応じ、町の総合的な人権施策の策定に関すること。

(2) 町が推進する人権施策に関すること。

(3) その他本協議会の目的達成に必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員25人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、それぞれ当該各号に定める数の範囲内において、町長が委嘱する。

(1) 町の議会代表 1人

(2) 教育委員代表 1人

(3) 小・中学校長代表 2人

(4) 民生・児童委員代表 2人

(5) 人権にかかわる民間運動団体代表 4人

(6) 社会教育委員代表 1人

(7) 人権擁護委員 4人

(8) 区長代表 2人

(9) 青少年相談員代表 1人

(10) 司法保護司代表 1人

(11) 赤十字奉仕団代表 1人

(12) 町の開業医代表 1人

(13) 身体障害者福祉会代表 1人

(14) 老人クラブ代表 1人

(15) 町の執行機関の職員 2人

(会長及び副会長)

第4条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(任期)

第5条 委員の任期は2年とする。ただし、委員が第3条第2項各号の職を退いたときは、委員の職を失う。

2 委員に欠員を生じたときは、補欠委員を委嘱し、その委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(専門部会の設置)

第7条 協議会に専門部会を置くことができる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、協議会に諮り規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

吉見町人権政策協議会条例

平成14年12月9日 条例第24号

(平成14年12月9日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 人権政策
沿革情報
平成14年12月9日 条例第24号