○吉見町国民健康保険条例

昭和34年3月27日

条例第2号

目次

第1章 町が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条・第5条)

第4章 保険給付(第6条―第8条)

第5章 保健事業(第9条―第11条)

第6章 国民健康保険税(第12条)

第7章 罰則(第13条―第16条)

附則

第1章 町が行う国民健康保険

(町が行う国民健康保険)

第1条 町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

(被保険者としない者)

第5条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、措置により児童福祉施設に入所している児童、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童又は一時保護を加えた児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

第4章 保険給付

第6条 削除

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として42万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第8条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第10条 前条で定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。

第11条 被保険者でない者に第9条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第12条 町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 罰則

第13条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は、10万円以下の過料に処する。

第14条 世帯主又は世帯主であったものが正当な理由なしに、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第15条 偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第16条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第2条国民健康保険運営協議会については、1月1日から適用する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金の特例)

2 被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金に係る第7条の規定の適用については、同条第1項中「38万円」とあるのは「42万円」とする。

附 則(昭和35年6月30日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年5月6日から適用する。

附 則(昭和36年3月20日条例第6号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年6月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月20日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年9月20日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月29日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年10月6日条例第22号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月20日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月30日条例第8号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月30日条例第9号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月23日条例第26号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月28日条例第9号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年10月9日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年1月7日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

2 昭和50年10月1日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年3月26日条例第12号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月27日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項及び第8条第1項は昭和53年10月1日から適用し、第9条は4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。第8条第2項の規定は、この条例の施行の日から3月を経過した日以降の葬祭から適用する。

附 則(昭和55年3月31日条例第10号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月26日条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月26日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年12月25日条例第17号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 新条例第13条及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年9月20日条例第16号)

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

附 則(昭和62年7月10日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年7月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月18日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年9月9日条例第21号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2 第5章の章名の改正規定、第9条、第10条及び第11条の改正規定(「施設」を「事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

3 出産の日が施行日前である被保険者に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成7年6月19日条例第16号)

1 この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2 施行日前に行われたこの条例による改正前の吉見町国民健康保険条例第6条第2項に規定する医療に係る療養費の額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年9月17日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月15日条例第19号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の吉見町国民健康保険条例第13条から第15条の規定は、この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月27日条例第22号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月9日条例第28号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月11日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者に係る出産育児一時金の給付について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金の給付については、なお従前の例による。

3 改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月11日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月7日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者に係る出産育児一時金の給付について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月9日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月19日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月4日条例第23号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年9月3日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月4日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月23日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉見町国民健康保険条例

昭和34年3月27日 条例第2号

(平成27年6月23日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月27日 条例第2号
昭和35年6月30日 条例第6号
昭和36年3月20日 条例第6号
昭和36年6月20日 条例第17号
昭和37年3月20日 条例第11号
昭和37年9月20日 条例第14号
昭和41年3月29日 条例第7号
昭和41年10月6日 条例第22号
昭和43年3月20日 条例第8号
昭和44年3月30日 条例第8号
昭和45年3月30日 条例第9号
昭和48年6月23日 条例第26号
昭和49年3月28日 条例第9号
昭和49年10月9日 条例第29号
昭和51年1月7日 条例第2号
昭和51年3月26日 条例第12号
昭和52年4月1日 条例第14号
昭和53年9月27日 条例第22号
昭和55年3月31日 条例第10号
昭和57年3月26日 条例第5号
昭和57年6月26日 条例第9号
昭和57年12月25日 条例第17号
昭和59年9月20日 条例第16号
昭和62年7月10日 条例第14号
昭和63年7月1日 条例第11号
平成4年3月18日 条例第17号
平成6年9月9日 条例第21号
平成7年6月19日 条例第16号
平成9年9月17日 条例第12号
平成12年3月15日 条例第19号
平成14年9月27日 条例第22号
平成14年12月9日 条例第28号
平成18年9月11日 条例第24号
平成18年12月11日 条例第30号
平成20年3月7日 条例第7号
平成20年12月12日 条例第24号
平成21年3月9日 条例第8号
平成21年6月19日 条例第19号
平成21年9月4日 条例第23号
平成22年9月3日 条例第11号
平成23年3月4日 条例第2号
平成27年6月23日 条例第14号