○吉見町国民健康保険条例施行規則

平成3年8月9日

規則第6号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第7条)

第3章 被保険者(第8条―第11条の2)

第4章 保険給付(第11条の3―第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)及び吉見町国民健康保険条例(昭和29年吉見村条例第26号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、吉見町が行う国民健康保険について必要な事項を定めるものとする。

第2章 国民健康保険運営協議会

(所掌事項)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次の各号に掲げる事項について審議するものとする。

(1) 一部負担金の負担割合に関する事項

(2) 保険税の賦課方法に関する事項

(3) 保険給付の種類及び内容の変更に関する事項

(4) 保健事業の実施大綱の策定に関する事項

(5) その他国民健康保険事業の運営上重要なものと認められる事項

(会長の職務)

第3条 協議会に、会長1人、副会長1人を置き、条例第2条第3号に掲げる委員のうちから、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

(会議)

第4条 協議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。

2 協議会の招集は、会議の日の7日前までに、日時及び場所等を明示した書面を各委員に送達して行うものとする。

3 協議会は、条例第2条に掲げる委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(議事録)

第5条 会長は、議事録を作成しなければならない。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、福祉町民課において処理する。

(委任)

第7条 第4条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

第3章 被保険者

(被保険者の資格に係る届書等の様式)

第8条 施行規則第2条から第5条の4まで、第5条の8、第5条の9、第7条(第7条の3の規定により準用される場合を含む。)及び第8条から第13条までの規定により提出する届書等の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 施行規則第2条、第3条及び第8条から第13条までの規定により提出する届書 様式第1号

(2) 施行規則第5条の規定により提出する届書 様式第2号

(3) 施行規則第5条の2の規定により提出する届書 様式第3号

(4) 施行規則第5条の4第1項又は第2項の規定により提出する届書 様式第4号

(5) 施行規則第5条の8第1項若しくは第2項又は第32条の3の規定により提出する届書 様式第5号

(6) 施行規則第5条の9第1項又は第2項の規定により提出する届書 様式第6号

(7) 施行規則第7条第1項の規定(同規則第7条の3の規定により準用される場合を含む。)又は第7条の4第4項の規定により提出する申請書 様式第7号

(届書等に添付すべき書類)

第9条 施行規則の規定により届書等を提出する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める書類を届書等に添えて提出しなければならない。ただし、公簿等によってその事実を確認できる場合は、この限りでない。

(1) 施行規則第3条の規定により届書を提出するとき 法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書

(2) 施行規則第5条の規定により届書を提出するとき 修学の事実を証明する書類

(3) 施行規則第13条の規定により届書を提出するとき 法第6条各号のいずれかに該当することとなったことを証明する書類

(被保険者証の更新)

第10条 施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、1年ごとに行う。

2 特別の事由により前項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、又は短縮して更新することができる。

(被保険者証の検認)

第11条 被保険者証の検認は、必要に応じ行うものとする。

(被保険者証の返還を求める通知の様式)

第11条の2 施行規則第5条の7第1項の規定による通知は、様式第8号による通知書により行うものとする。

第4章 保険給付

(施行令第27条の2第4項の規定の適用の申請)

第11条の3 施行規則第24条の3の規定により提出する申請書は、様式第9号によるものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第12条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当し、生活が困難となったものとする。

(1) 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、身体に著しい障害を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する事由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けることを相当と認める事由があったとき。

2 前項の規定による徴収猶予の期間は、当該被保険者の事情に応じて、6か月以内とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第13条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者の属する世帯の世帯主は、様式第10号による申請書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第14条 町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請について承認又は不承認の決定をしたときは、様式第11号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2 町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の承認を決定したときは、速やかに様式第12号による証明書を当該申請者に交付しなければならない。

(一部負担金等の差額の支給申請)

第15条 法第56条第2項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとする者は、様式第13号による申請書を町長に提出しなければならない。

(入院時食事療養費標準負担額減額の申請)

第16条 施行規則第26条の3第1項の規定により提出する標準負担額減額認定申請書は様式第14号によるものとする。

(入院時食事療養費の差額申請)

第17条 施行規則第26条の5第2項の規定により提出する申請書は様式第15号によるものとする。

(入院時食事療養費標準負担額減額認定申請却下等の通知)

第18条 町長は、入院時食事療養費標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第16号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2 町長は、入院時食事療養費標準負担額減額の差額を支給することを決定したときは、様式第17号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(限度額適用・標準負担額減額申請書の様式)

第18条の2 施行規則第27条の14の4第1項の規定により提出する限度額適用・標準負担額減額認定申請書は様式第18号によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかった場合の差額支給申請書の様式)

第18条の3 施行規則第27条の14の4第6項の規定により提出する申請書及び限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかったために施行令第29条の4第1項第1号イ若しくはロ又は第2号イ若しくはロに掲げる額を支払った場合における同項第1号ハ若しくはニ又は第2号ハを超える額(以下「その他高額療養費に係る差額」という。)の支給申請書は様式第19号によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額認定申請却下等の通知)

第18条の4 町長は、施行規則第27条の14の4第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、様式第20号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2 町長は、施行規則第27条の14の4第6項の規定による標準負担額の差額及びその他高額療養費に係る差額を支給することを決定したときは、様式第21号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

3 町長は、施行規則第27条の14の4第6項の規定による標準負担額の差額及びその他高額療養費に係る差額の申請について却下の決定をしたときは、様式第22号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(入院時食事療養費の差額申請の却下の通知)

第19条 町長は、入院時食事療養費の差額の申請について却下の決定をしたときは、様式第23号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(療養費支給申請書の様式)

第20条 施行規則第27条第1項の規定により提出する療養費支給申請書は、様式第24号によるものとする。

2 柔道整復師の施術に係る療養費につき、協定又は契約に基づき受領委任の取扱いをする場合の療養費支給申請書の様式は、前項の規定にかかわらず、当該協定又は契約に定める柔道整復師施術療養費支給申請書又はこれに準ずる様式によるものとする。

(療養費支給申請書に添付すべき書類)

第21条 施行規則第27条第2項の規定により療養費支給申請書(協定又は契約に基づく柔道整復師施術療養費支給申請書を除く。)に添付しなければならない療養につき算定した費用の額に関する証拠書類は、次の表の左欄に掲げる区分に従い中欄に掲げる書類とし、それぞれ右欄に掲げる様式によるものとする。

区分

 

添付書類

様式

医科診療

入院

領収書(内容明細書)

様式第25号

入院外

領収書(内容明細書)

様式第26号

歯科診療

領収書(内容明細書)

様式第27号

薬剤の支給

領収書(内容明細書)

様式第28号

治療材料

医師の診断(証明)書

領収書

 

はり・きゅう

施術同意書

様式第29号

領収書

様式第30号

あんま

マッサージ

施術同意書

様式第31号

領収書

様式第32号

柔道整復

領収書(内容明細書)

様式第33号

食事療養

領収書(内容明細書)

様式第25号

海外療養

診療内容明細書

様式第34号

領収明細書

様式第35号

(療養費の支給決定等の通知)

第22条 町長は、療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第36号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請書により支給を決定したときは、この限りでない。

2 町長は、療養費を支給しないことを決定したときは、様式第37号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

第23条及び第24条 削除

(特定疾病認定申請書の様式)

第25条 施行規則第27条の14第1項の規定により提出する特定疾病認定申請書は、様式第38号によるものとする。

(特別療養費支給申請書の様式)

第25条の2 施行規則第27条の5第1項の規定により提出する特別療養費支給申請書は、様式第39号によるものとする。

(特別療養費の支給決定等の通知)

第25条の3 町長は、特別療養費を支給することを決定したときは、速やかに様式第40号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2 町長は、特別療養費を支給しないことを決定したときは、速やかに様式第41号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(移送費支給申請書の様式)

第25条の4 施行規則第27条の11第1項の規定により提出する移送費支給申請書は、様式第42号によるものとする。

(高額療養費支給申請書の様式)

第26条 施行規則第27条の17第1項の規定により提出する高額療養費支給申請書は、様式第43号によるものとする。

(高額療養費の支給決定等の通知)

第27条 町長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第44号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2 町長は、高額療養費を支給しないことを決定したときは、速やかに様式第45号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(高額介護合算療養費支給申請書の様式)

第27条の2 施行規則第27条の26の規定により提出する高額介護合算療養費支給申請書は、様式第46号によるものとする。

(高額介護合算療養費の支給決定等の通知)

第27条の3 町長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第47号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(特別療養給付申請書の様式)

第28条 施行規則第28条第1項の規定により提出する特別療養給付申請書は、様式第48号によるものとする。

(保険給付の一時差止めに関する通知)

第28条の2 町長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、速やかに様式第49号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険税額の控除に関する通知の様式)

第28条の3 施行規則第32条の5の規定による通知は、様式第50号による通知書により行うものとする。

(出産育児一時金支給申請書の様式)

第29条 条例第7条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第51号による出産育児一時金支給申請書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費支給申請書の様式)

第30条 条例第8条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第52号による葬祭費支給申請書を町長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第31条 施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第53号による被害届により行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に従前の規則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成4年12月15日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年4月9日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成5年6月14日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

附 則(平成6年9月21日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成6年12月2日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日規則第13号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年8月29日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

附 則(平成8年8月29日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年6月1日から適用する。

附 則(平成10年4月17日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。ただし、第6条の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年8月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月7日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。ただし、様式第5号の(2)、様式第5号の(3)、様式第5号の(4)、様式第7号の(2)、様式第24号、様式第27号の(2)及び様式第27号の(3)の改正規定は平成13年1月6日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成13年9月21日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成14年12月6日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。ただし、第6条及び様式各号の改正規定は、平成14年4月1日から適用し、第23条及び第24条を削除する改正規定は、平成15年4月1日から施行し、同日前に受けた療養の給付に係る改正前の第23条及び第24条の規定の適用については、なお従前の例による。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成17年3月25日規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月7日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月15日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年1月6日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年3月29日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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吉見町国民健康保険条例施行規則

平成3年8月9日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成3年8月9日 規則第6号
平成4年12月15日 規則第18号
平成5年4月9日 規則第8号
平成5年6月14日 規則第10号
平成5年7月30日 規則第11号
平成6年9月21日 規則第13号
平成6年12月2日 規則第15号
平成7年3月31日 規則第13号
平成7年12月1日 規則第17号
平成8年8月29日 規則第12号
平成8年8月29日 規則第13号
平成10年4月17日 規則第18号
平成11年8月30日 規則第19号
平成13年3月7日 規則第4号
平成13年9月21日 規則第12号
平成14年12月6日 規則第24号
平成17年3月25日 規則第3号
平成19年3月7日 規則第5号
平成20年12月15日 規則第16号
平成22年1月6日 規則第1号
平成22年10月1日 規則第15号
平成25年3月29日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第5号