○吉見町介護保険条例施行規則

平成12年3月22日

規則第6号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 被保険者(第2条―第6条)

第3章 認定(第7条―第10条)

第4章 保険給付(第11条―第20条)

第5章 保険給付の制限等(第21条・第22条)

第6章 保険料等(第23条―第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び吉見町介護保険条例(平成12年吉見町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2章 被保険者

(被保険者の資格に係る届出等)

第2条 施行規則第23条、第24条第2項及び第29条から第32条までの規定による届書の様式は、第1号様式の介護保険資格取得・異動・喪失届のとおりとする。

2 施行規則第25条の規定による届書は、第2号様式の介護保険住所地特例適用・変更・終了届のとおりとする。

3 施行規則第26条第2項の規定による申請書は、第3号様式の介護保険被保険者証交付申請書のとおりとする。

4 施行規則第27条第1項の規定による申請書は、第4号様式の介護保険被保険者証等再交付申請書のとおりとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第3条 介護保険施設は、入所中の被保険者が、法第13条第1項及び第2項の規定による特例被保険者に該当した場合又は該当しなかった場合は、第5号様式の介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票を町長に提出しなければならない。

(被保険者証の更新)

第4条 施行規則第28条第1項による被保険者証の更新は、6年ごとに行うものとする。

2 第1項の更新は、4月1日に行うものとする。

3 町長は、前項の規定にかかわらず、必要と認めたときは、被保険者証の更新時期を繰り上げ、又は繰り下げて更新することができる。この場合の被保険者証の有効期限は、当該被保険者証に記載した期限とする。

(被保険者証の検認)

第5条 施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度行うものとする。

(介護保険資格者証)

第6条 町長は、被保険者から法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて第6号様式の介護保険資格者証を交付するものとする。

第3章 認定

(要介護認定等の申請)

第7条 施行規則第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項による申請書は、第7号様式の介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書のとおりとする。

(要介護状態区分の変更申請)

第8条 施行規則第42条第1項による申請書は、第8号様式の介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書のとおりとする。

(主治医意見書)

第9条 法第27条第2項の規定に基づき、意見書の提出を依頼された主治医は、第9号様式の主治医意見書を町長に提出するものとする。

(サービスの種類指定の変更)

第10条 施行規則第59条第1項の申請書は、第10号様式の介護保険サービスの種類指定変更申請書のとおりとする。

第4章 保険給付

(居宅サービス計画の作成等)

第11条 施行規則第77条第1項による届書は、第11号様式の居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書のとおりとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第12条 被保険者は、法第41条第1項、第42条第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第58条第1項及び第59条第1項による居宅介護サービス費等の支給を受けようとするときは、第12号様式の介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)を町長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の受領委任)

第13条 被保険者は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項による特例居宅介護サービス費等の受領を指定サービス事業者、居宅介護支援事業者又は介護保険施設に委任する場合には、第13号様式の介護保険特例居宅介護(予防)サービス費等支給申請書(受領委任)を町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請)

第14条 施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、第14号様式の介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費等支給申請書のとおりとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給申請)

第15条 施行規則第75条第1項及び第94条第1項による申請書は、第15号様式の介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書のとおりとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第16条 被保険者は、法第51条第1項による高額介護サービス費又は法第61条第1項による高額介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、第16号様式の介護保険高額介護(予防)サービス費等支給申請書を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第16条の2 被保険者は、法第51条の2第1項による高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、第16号の2様式の高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を町長に提出しなければならない。

(負担限度額申請等)

第17条 被保険者は、法第51条の2第1項による特定入所者介護サービス費の負担限度額認定を受けようとするときは、第17号様式の介護保険負担限度額認定申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、第1項の申請に基づき、特定入所者介護サービス費の負担限度額を承認したときは、第18号様式の介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

3 被保険者は、前項の特定入所者介護サービス費の負担限度額について、償還払いによる支給を受けようとするときは、第19号様式の介護保険特定入所者介護サービス費差額支給申請書を町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額申請等)

第18条 被保険者は、施行法第13条第5項による特定入所者介護サービス費の負担限度額認定を受けようとするときは、第20号様式の介護保険特定負担限度額認定申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、第1項の申請に基づき、特定入所者介護サービス費の特定負担限度額を承認したときは、第21号様式の介護保険特定負担限度額認定証を交付するものとする。

3 前条第3項の規定は、前項の特定入所者介護サービス費の特定負担限度額について、償還払いによる支給を受ける場合に準用する。

(利用者負担額減額・免除申請書)

第19条 被保険者は、法第50条による利用者負担の減額又は第60条による利用者負担の免除を受けようとするときは、第22号様式の介護保険利用者負担額減額・免除申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、第1項の申請に基づき、利用者負担の減額又は免除を承認したときは、第23号様式の介護保険利用者負担額減額認定証を交付するものとする。

3 第1項及び第2項の場合において、被保険者が法第13条第1項の規定による要介護旧措置入所者である場合には、第1項の「第22号様式の介護保険利用者負担額減額・免除申請書」は、「第24号様式の介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(要介護旧措置入所者)」と、第2項の「第23号様式の介護保険利用者負担額減額認定証」は、「第25号様式の介護保険利用者負担額減額認定証(要介護旧措置入所者)」と読み替えるものとする。

(受給資格証明書の交付)

第20条 法第36条の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他市町村に転出する場合、町長は、第26号様式の介護保険受給資格証明書を交付しなければならない。

第5章 保険給付の制限等

(支払方法変更の記載の消除)

第21条 被保険者は、法第66条第3項に基づき、支払方法変更の記載の消除を受けようとするときは、第27号様式の介護保険支払方法変更終了(償還払い)申請書を提出しなければならない。

(介護給付額減額の免除)

第22条 法第69条第1項に基づき、給付額減額等の記載を受けた被保険者が、当該減額等の免除を受けようとするときは、第28号様式の介護保険給付額減額免除申請書を提出しなければならない。

第6章 保険料等

(保険料額の通知)

第23条 法第131条及び法第136条第1項に係る被保険者への通知は、第29号様式の普通徴収納入通知書兼特別徴収開始通知書によるものとする。

2 町長は、保険料額、特別徴収額若しくは仮徴収額を変更し、又は特別徴収を変更する場合は、第30号様式の介護保険料更正(決定)通知書兼特別徴収中止通知書により被保険者へ通知するものとする。

(保険料の納付)

第24条 法第132条に規定する第1号被保険者が、保険料を町の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)で納付する場合は、第31号様式の介護保険料納入書により納付するものとする。

2 前項に規定する被保険者が、保険料を指定金融機関の口座振替により納付する場合は、第32号様式の介護保険料口座振替依頼書を指定金融機関に提出しなければならない。

(滞納保険料の督促)

第25条 町長は、現に保険料を滞納している被保険者に対し、第33号様式の督促状により督促するものとする。

(保険料の減免・徴収猶予)

第26条 条例第9条第2項及び第10条第2項の申請書は、第34号様式の介護保険料減免・徴収猶予申請書のとおりとする。

(保険料納付証明の申請)

第27条 保険料の納付証明を受けようとする被保険者は、第35号様式の介護保険料納付証明申請書を提出しなければならない。

(保険料に関する申告)

第28条 条例第11条に規定する申告書は、第36号様式の介護保険料所得状況等申告書のとおりとする。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第10号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月8日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年1月6日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

吉見町介護保険条例施行規則

平成12年3月22日 規則第6号

(平成22年1月6日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 介護保険
沿革情報
平成12年3月22日 規則第6号
平成15年3月31日 規則第10号
平成18年9月8日 規則第33号
平成22年1月6日 規則第2号