○吉見町家庭用生ごみ処理機器設置費補助金交付要綱

平成13年3月1日

要綱第3号

吉見町家庭用生ごみ処理器設置補助金交付要綱(平成4年吉見町要綱第4号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、家庭用厨芥類を主とする生ごみ(以下「生ごみ」という。)の自家処理による堆肥化を推進することにより、ごみの減量化並びに有効化を図り、町の一般廃棄物処理を円滑にするため、家庭用生ごみ処理機器(以下「処理機器」という。)を設置する者に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

2 前項の補助金の交付に関しては、吉見町補助金等の交付に関する規則(昭和51年吉見町規則第14号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条 町長は、次に掲げる要件を備えている者に対し、補助金を交付する。

(1) 町内に住所を有し、かつ居住している者であること。ただし、事業所等は除く。

(2) 処理機器を設置する場所を確保し、常に良好な状態で維持管理することができる者であること。又は堆肥化された生ごみを堆肥として自家処理することができる者であること。

(3) 処理機器は、新規に購入した物で、中古品でないものであること。

(処理機器の基準)

第3条 補助金の交付の対象となる処理機器は、次に掲げる基準に適合しているものとする。

(1) コンポスト容器

 材質は耐水性及び耐久性を備えたものであること。

 臭気等の発散及び雨水等の流入を防止する安全なふたがあること。

(2) 電気式生ごみ処理機(以下「電気式処理機」という。)

 生ごみ処理能力が1日あたり0.5キログラム以上のものであること。

 生ごみを減量化又は堆肥化のための電気式家庭用機器であること。

(補助額)

第4条 処理機器の補助額及びその範囲は、次のとおりとする。

(1) コンポスト容器

補助の範囲は1世帯2基までとし、補助金の額は1基につき購入金額(消費税を除いた金額が1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額)の2分の1を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額が4,000円を超えるときは、4,000円を限度とする。

(2) 電気式処理機

補助の範囲は、1世帯1基とし、補助金の額は、購入金額(消費税除く。)の2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助金の額が20,000円を超えるときは、20,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 この要綱に基づく処理機器を設置しようとする者は、家庭用生ごみ処理機器設置費補助金交付申請書(様式第1号)に領収書等を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の決定通知)

第6条 町長は、家庭用生ごみ処理機器設置費補助金交付申請書を受理したときは、内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、適当と認めた場合には、家庭用生ごみ処理機器設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(不正取得の返却)

第7条 町長は、設置者等が偽り、その他不正の方法により補助金の交付を受けた場合は、その者から当該補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(処理機器の譲渡等の禁止)

第8条 補助金の交付を受けた者は当該補助に係わる処理機器を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。ただし、町長の承認を受けたときはこの限りではない。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日要綱第7号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行日前にした改正前の要綱の規定による申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月25日要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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吉見町家庭用生ごみ処理機器設置費補助金交付要綱

平成13年3月1日 要綱第3号

(平成19年12月25日施行)