○吉見町道路占用料徴収条例

昭和57年7月1日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく占用料の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(占用料の納入)

第2条 法第32条の規定により道路の占用の許可を受けた者及び法第35条の規定により道路を占用する者(以下「道路占用者」という。)は、この条例の定めるところにより町に占用料を納入しなければならない。

(占用料の額)

第3条 占用料の額は別表のとおりとする。ただし、別表によることができないものについては、その工作物又は施設が類似する別表のこれらについて定められた額の範囲内においてその都度町長が定める。

(占用料の減免)

第4条 道路の占用(以下「占用」という。)が次に各号のいずれかに該当するときは占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 道路に通ずるために必要な路端、法敷又は側こう上に工作物を設けて占用するとき。

(2) 雨水をみぞ等に排せつするに必要な排水管の埋設のため占用するとき。

(3) 架空電線及びこれに類する軽易な施設で道路の上空を占用するとき。

(4) 日本鉄道建設公団が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設、大規模な災害復旧工事を行う鉄道施設並びに鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(5) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条の規定に基づき公営企業のために占用するとき。

(6) 土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定に基づきかんがい排水施設を設けるために占用するとき。

(7) ガス、電気、水道及び下水道の各戸引込み地下埋設管

(8) 道路交通の安全又は円滑を図る目的で占用するとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか町長が特に必要と認めたとき。

(占用料の徴収方法)

第5条 占用料は占用期間が1年未満の場合はその全部を一時、1年以上の場合は年度ごとにこれを徴収する。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合はこれを分納させることができる。

(延滞金)

第6条 法第73条第1項の規定により督促した場合は延滞金を徴収する。ただし、督促状に指定した期限までに滞納した占用料(以下「滞納金」という。)を完納した場合又は滞納金が1,000円未満の場合、若しくは延滞金が100円未満の場合は延滞金を徴収しない。

2 延滞金は納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ滞納金の額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

3 町長は、第1項の延滞金の徴収について特別の事由があると認めた場合は、これを減額し又は免除することができる。

(占用料の還付)

第7条 道路占用者が、次の各号のいずれかに該当したときは既納の占用料は還付しない。

(1) 法第71条第1項の規定による処分を受けたとき。

(2) 道路占用者の都合によりその占用を停止し又は廃止したとき。

(追徴)

第8条 許可を受けないで道路を使用した者に対し、その使用を追認した場合は使用開始をした時期にさかのぼり追徴する。この場合において使用開始の時期が明らかでないものについては町長が認定する。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月11日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした許可又は協議に係る占用期間(その初日がこの条例の施行の日前であって、かつ、期間が1年未満であるものに限る。)に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

占用物件

単位

占用料(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

600

第2種電柱

920

第3種電柱

1,200

第1種電話柱

530

第2種電話柱

850

第3種電話柱

1,200

その他の柱類

53

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

5

地下に設ける電線その他の線類

3

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,100

郵便差出箱及び信書便差出箱

450

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,500

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,100

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

22

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

32

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

48

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

64

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

96

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

130

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

230

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

320

外径が1メートル以上のもの

640

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,100

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

730

地下に設ける通路

440

その他のもの

1,100

法第32条第1項第6号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1月

150

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

150

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,500

標識

1本につき1年

850

旗ざお

1本につき1月

150

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

その面積1平方メートルにつき1月

150

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1年

15,000

その他のもの

7,300

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,100

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

150

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

6 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル、若しくは1メートル未満の端数があるときは1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

吉見町道路占用料徴収条例

昭和57年7月1日 条例第11号

(平成31年4月1日施行)