○吉見町立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

平成15年12月19日

教委規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉見町立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年吉見村条例第18号)第2条第3号の規定に基づき、吉見町立学校県費負担教職員(以下「県費負担教職員」という。)の職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 県費負担教職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ教育長又は校長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合

(2) 選挙権その他公民として権利を行使する場合

(3) 職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務に従事する場合

(4) 法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(5) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条又は法第49条の2第1項の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求をし、又は不利益処分に関する不服の申立てをし、及びこれらに関し人事委員会又は公平委員会が行う審査のために出頭する場合

(6) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条の規定に基づき、審査請求若しくは再審査請求をし、又は同法第60条第1項の規定に基づき、審査請求人として出頭する場合

(7) 労働組合法(昭和24年法律第174号)第7条の規定に違反した旨の申立てをし、及びこれに関し、地方労働委員会が行う審問のため出頭する場合

(8) 法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(9) 埼玉県の行う任用試験又は職務の遂行に必要な資格試験を受ける場合

(10) 国若しくは公共団体又は公共的団体の依頼を受けて講演、講義、演技等を行う場合

(11) 職員団体の指名を受けた者、又はこれらの団体から委任を受けた者として当局と適法な交渉を行う場合

(12) 前各号に掲げるもののほか、吉見町教育委員会が必要と認めた場合

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(吉見町学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則の廃止)

2 吉見町学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和44年吉見町教委規則第5号)は廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、現に廃止前の吉見町学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則第2条の規定により、職務に専念する義務を免除されている者は、改正後の吉見町立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する規則第2条の規定により、職務に専念する義務を免除された者とみなす。

附 則(平成21年3月31日教委規則第2号)

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

吉見町立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

平成15年12月19日 教育委員会規則第8号

(平成21年5月21日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年12月19日 教育委員会規則第8号
平成21年3月31日 教育委員会規則第2号