○吉見町障害者自動車改造費補助事業実施要綱

平成17年3月31日

要綱第5号

吉見町身体障害者自動車等改造費補助事業実施要綱(平成5年吉見町要綱第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、吉見町に住所を有し、かつ、現に居住する障害者に対して、自動車改造に係る費用を町が予算の範囲内において補助すること(以下「補助事業」という。)により、当該障害者の社会参加の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

2 前項の補助金の交付に関しては、吉見町補助金等の交付に関する規則(昭和51年吉見町規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条 補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する障害者が、自動車の改造に直接要した経費とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者、精神保健及び精神福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は県の療育手帳制度による療育手帳の交付を受けている者であること。

(2) 就労等に伴い、自らが所有し、運転する自動車の操作装置等の一部を改造する必要があること。

(3) 改造助成を行う月の属する年の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別障害者手当の受給要件に係る所得制限限度額を超えないこと。

(補助額)

第3条 前条の経費に対する補助金の額は、障害者が行う自動車改造事業1件当たりの対象経費と10万円とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第4条 補助金を受けようとする者は、障害者自動車改造費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 自動車改造計画書及び申請額算出内訳書

(2) 自動車改造に係る見積書

(3) 第2条第3号に規定する所得税課税所得金額を証する書類

(交付決定等)

第5条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を障害者自動車改造費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は障害者自動車改造費補助金却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 町長は、前項による自動車改造に係る補助金の交付の決定を受けた者から障害者自動車改造費補助金請求書(様式第4号)の提出があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(実績報告書)

第6条 補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに障害者自動車改造費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 障害者自動車改造費補助金精算書

(2) 障害者自動車改造事業実施報告書

(3) 自動車改造に要した費用の支払を証する書類

(交付額の確定)

第7条 町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、適正と認めた場合は、補助金の額を確定し、障害者自動車改造費補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付決定の取消等)

第8条 町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(1) 偽り又は不正な手段により補助金の交付を受けた場合

(2) その他この要綱に違反する行為があった場合

2 町長は、前項の規定による補助金の交付決定の取消し又は変更をした場合においては、当該補助金について返還を命じることができる。

(書類の整備等)

第9条 補助金の交付を受けた者は、当該収入及び支出等に係る証拠書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項に規定する証拠書類の保管年数は、当該補助金の交付決定を受けた日の属する会計年度の翌会計年度から起算して5年間とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行以前に、身体障害者自動車改造費補助金が交付され、又は身体障害者自動車改造費補助金の交付の意思が表示されている交付の申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

附 則(平成19年3月7日要綱第4号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

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吉見町障害者自動車改造費補助事業実施要綱

平成17年3月31日 要綱第5号

(平成19年4月1日施行)