○吉見町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成17年6月8日

要綱第11号

(目的)

第1条 この要綱は、身寄りのない判断能力の不十分な認知症の高年者や知的障害者等の福祉の向上を図るため、吉見町長(以下「町長」という。)が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する成年後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)の開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続等を定めるとともに、当該成年後見等を受ける者に対して助成金を交付することにより、成年後見人等の選任を容易にして高年者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(審判請求の要件)

第2条 審判請求の対象者(以下「本人」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、町内に住所等を記録している者のうち、次に掲げる要件を総合的に考慮して成年後見等が必要と町長が認めたものとする。

(1) 本人の事理を弁識する能力の程度

(2) 本人の生活状況及び健康状況

(3) 本人の配偶者又は4親等内の親族の存否

(4) 前号の親族による本人保護の可能性及び審判請求を行う意思の有無

(5) その他の施策等による本人に対する支援の有無

(審判請求の手続)

第3条 審判請求に係る申立書、添付書及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第4条 吉見町(以下「町」という。)は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

2 町長は、前項の規定により町が負担した費用に関し、関係人が当該費用を負担すべき特別の事情があると判断したときは、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を促す申立てを上申書(様式第1号)により当該家庭裁判所に対し行い、当該命令がされたときは、関係人に対して当該費用を成年後見開始の審判請求に要した費用の請求書(様式第2号)により求償するものとする。

(成年後見人等の報酬助成)

第5条 第2条の規定により町長が審判請求を行い、家庭裁判所において、成年後見人等に選任された者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、成年後見人等に係る報酬について、月額2万8,000円(本人が施設に入所している場合には月額1万8,000円)を限度として、本人に対し助成(以下「成年後見人等の報酬助成」という。)するものとする。

(1) 住民税が非課税である者で、成年後見人等に対する報酬の支払いが困難な状況にあるもの

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定より保護を受けている者

(3) その他町長が必要であると認めた者

(報酬助成の申請等)

第6条 前条の助成を申請することができる者は、本人又は成年後見人等(保佐人及び補助人にあっては代理権を付与された者に限る。)とする。

2 成年後見人等の報酬助成を申請しようとする者は、成年後見人等の報酬助成申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 公的年金等の源泉徴収票、申告書の写しその他の収入がわかる書類

(2) 金銭出納簿、領収書の写しその他の財産の管理状況がわかる書類

(3) 財産目録の写しその他の財産状況がわかる書類

(4) 報酬付与の審判決定書の写し

(5) 登記事項証明書(成年被後見人等の代理人として成年後見人等が申請する場合に限る。)

3 前項の申請書の提出期限は、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定のあった日の翌日から起算して2月以内とする。

(助成の決定)

第7条 町長は、前条第2項の申請書の提出を受けたときは、内容を審査して助成について可否を決定し、成年後見人等の報酬助成決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第8条 前条の規定により、助成の決定を受けた者は、決定された助成金を成年後見人等の報酬助成請求書(様式第5号)により、町長に請求するものとする。

2 助成金の支給は、前項の請求を行った者が指定する金融機関の口座(成年被後見人等の名義の口座に限る。)に振り込む方法により行うものとする。

(助成金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正な手段により成年後見人等の報酬助成を受けたときは、助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月11日要綱第15号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年5月21日要綱第10号)

この要綱は、平成26年5月21日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

吉見町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成17年6月8日 要綱第11号

(平成26年5月21日施行)