○吉見町徴収嘱託員設置要綱

平成17年12月1日

要綱第16号

(設置)

第1条 町税及び国民健康保険税徴収事務の効果的な運営を図るため、徴収嘱託員を設置する。

(委嘱)

第2条 徴収嘱託員は、徴収事務に適すると認められる者の中から町長が委嘱する。

2 徴収嘱託員の委嘱期間は、1年とする。ただし、年度の途中において委嘱された者の任期は、当該年度の終了日までとする。

(身分)

第3条 徴収嘱託員は、非常勤の特別職とする。

(職務)

第4条 徴収嘱託員は、次の職務を行うものとする。

(1) 町税の徴収に関すること。

(2) 国民健康保険税の徴収に関すること。

(3) 納税意識の啓発及び口座振替の加入促進に関すること。

(4) 前各号のほか所属長の指示する事項

(服務)

第5条 徴収嘱託員は、その職務を自覚し、誠実、公正に職務を遂行しなければならない。

2 徴収嘱託員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。又、その職務を退いた後も同様とする。

3 徴収嘱託員は、その職務を遂行するにあたっては、この要綱に定めるもののほか、関係法令を遵守するとともに、所属長の指示に従わなければならない。

(勤務)

第6条 徴収嘱託員が勤務を要する日は、原則として1週につき4日とし、所属長が指定する。

2 前項の規定にかかわらず、所属長が特に認める場合は、1週につき4日の範囲内とすることができる。

(報酬)

第7条 徴収嘱託員に対する報酬及び費用弁償(以下「報酬等」という。)は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例(昭和31年吉見村条例第12号)の定めるところによる。

2 第6条第2項の勤務における基本報酬の額は、前項による金額を基準として町長が定める。

3 報酬等の計算期間は、月の1日から末日までとし、その支給日は町長が定める。

4 徴収嘱託員は、指定された勤務日に欠勤したときは、その日の基本報酬を日割計算をもって算定する。

(公務災害補償)

第8条 徴収嘱託員の公務中の災害補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年吉見村条例第13号)を適用する。

(退職)

第9条 徴収嘱託員は、委嘱期間中に退職しようとするときは、退職しようとする日の30日前までに届け出て、町長の承認を受けなければならない。

(解職)

第10条 町長は、徴収嘱託員が、次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

(1) 故意又は過失により町に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障等のため職務遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が不良のとき。

(4) 徴収嘱託員として適格性を欠くとき。

(5) 第5条に規定する義務に違反したとき。

(損害賠償の義務)

第11条 徴収嘱託員は、職務の遂行にあたって、故意又は過失により町に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(身分証明書)

第12条 徴収嘱託員は、職務遂行中、徴収嘱託員証(様式第1号)を携帯し、関係者から請求があるときは、これを提示しなければならない。

(履歴書等の提出)

第13条 徴収嘱託員として委嘱を受けた者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 誓約書(様式第2号)

(3) 保証書(様式第3号)

2 徴収嘱託員は、前項に規定する書類の記載事項に異動が生じたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に町長が定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

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吉見町徴収嘱託員設置要綱

平成17年12月1日 要綱第16号

(平成18年4月1日施行)