○吉見町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年9月29日

要綱第18号

(目的)

第1条 この要綱は、町内に居住地を有する障害者、障害児又は難病患者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。第7条第2項において「法」という。)第4条第1項に規定する身体障害者及び知的障害者をいう。

(2) 障害児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する身体に障害のある児童及び知的障害のある児童をいう。

(3) 難病患者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)別表に掲げる特殊の疾病により、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条 給付の対象となる用具の種目は、障害者又は障害児にあっては別表第1の種目欄に掲げる用具とし、難病患者にあっては別表第2の種目欄に掲げる用具とする。

2 給付の対象者は、障害者又は障害児であって別表第1の対象者欄に掲げるもの及び難病患者であって別表第2の対象者欄に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、給付の対象となる用具の貸与及び購入費の支給を受けられる者は、対象者から除く。

3 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、別表第1又は別表第2の耐用年数欄に規定する期間を経過していない場合は、対象外とする。ただし、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。

(給付の制限)

第4条 用具の給付は、別表第1及び別表第2の対象者欄に重複して該当する対象者であっても、同一の種目について重複して受けることができない。

(申請)

第5条 用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、必要に応じて診断書(様式第2号)の添付を求めることができる。

(決定)

第6条 町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査して調査書(様式第3号)を作成し、給付の適否を決定する。

2 町長は、前項の規定により用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第4号)により、給付を却下したときは、日常生活用具給付却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により給付を決定した者に対して、日常生活用具給付券(様式第6号)を交付するものとする。

(費用の負担)

第7条 給付決定者又はこの者を扶養する者(次条において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例による。

(費用の請求)

第8条 用具を納入した業者が町に請求する額は、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から、納入義務者が業者に直接支払う額を控除した額とする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第1又は別表第2の基準価格欄に定める額の範囲内とする。

(給付費用の返還)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、用具の給付に要した費用の一部又は全部を返還させることができる。

(1) 給付された用具を給付目的に反して使用したとき。

(2) 偽りその他不正の手段によって、又は第3条に規定する対象者でなくなった後に用具の給付を受けたとき。

(3) 給付された用具を譲渡し、又は担保に供したとき。

(給付台帳の整備)

第10条 町長は、用具の給付の状況を明確にするため、障害者日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日要綱第23号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年6月25日から施行する。

(吉見町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱の廃止)

2 吉見町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱(平成17年吉見町要綱第3号)は、廃止する。

附 則(平成28年3月31日要綱第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にあるこの要項のによる改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第1(第3条、第4条及び第8条関係)

種目

対象者

基準価格

(円)

耐用年数

(年)

介護・訓練支援用具

特殊寝台※

下肢又は体幹機能障害2級以上

154,000

8

特殊マット※

障害の程度が重度又は最重度の知的障害児・者、下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児及び下肢又は体幹機能障害1級の身体障害者(原則として3歳以上)

19,600

5

特殊尿器※

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を要する身体障害児・者(原則として学齢児以上)

67,000

5

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上で入浴に介助を要する身体障害児・者(原則として3歳以上)

82,400

5

体位変換器※

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児・者であって、下着交換等に当たって、介助を要するもの(原則として学齢児以上)

15,000

5

移動用リフト※

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児・者(原則として3歳以上)

159,000

4

訓練いす(児のみ)

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児(原則として3歳以上)

33,100

5

訓練用ベット(児のみ)

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児(原則として学齢児以上)

159,200

8

自立生活支援用具

入浴補助用具※

下肢又は体幹機能障害で入浴に介助を要する身体障害児・者(原則として3歳以上)

90,000

8

便器※(手摺取付け可)

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児・者(原則として学齢児以上)

4,450

8

T字状・棒状のつえ

平衡又は下肢の機能に障害を有する身体障害児・者

木製:2,266

金属:3,090

3

移動・移乗支援用具※

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害児・者であって、家庭内の移動等において介助を必要とするもの(原則として3歳以上)

60,000

8

頭部保護帽

A:スポンジ、革材

B:スポンジ、革、プラスチック材

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害てんかんの発作等により頻繁に転倒する知的障害児・者

A:12,768

B:30,870

3

特殊便器

障害の程度が重度又は最重度の知的障害児・者で訓練を行っても自ら排便の処理が困難なもの及び上肢障害2級以上の身体障害児・者(原則として学齢児以上)

151,200

8

トイレチェアー

頚髄損傷等により、通常の便座上で座位を保てない者

81,000

5

火災警報器

障害の程度が重度又は最重度の知的障害児・者及び2級以上の身体障害児・者で火災発生の感知及び非難が困難なもの(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

15,500

8

自動消火器

上記に同じ

28,700

8

電磁調理器

障害の程度が重度又は最重度の知的障害者及び視覚障害2級以上の者

41,000

6

視覚障害者用誘導装置

視覚障害児・者のうち、音声による誘導を必要とする者

56,000

10

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の身体障害児・者(原則として学齢児以上)

7,000

10

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害者2級の身体障害者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯に限る。)

87,400

10

車椅子用段差昇降機

常時車椅子を使用する身体障害児・者

260,000

6

携帯用信号装置

聴覚障害児・者のうち、視覚・触角によらなければ呼び出し等に応じることができない者

18,000

10

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上の身体障害児・者(原則として3歳以上)

51,500

5

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害児・者で必要と認められるもの(原則として学齢児以上)

36,000

5

電気式たん吸引器

上記に同じ

56,400

5

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

17,000

10

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上の身体障害児・者で、原則として学齢児以上のもの(視覚障害児・者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

9,000

5

盲人用体重計

視覚障害2級以上の身体障害者(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

18,000

5

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能障害児・者又は肢体不自由児・者であって、発声・発語に著しい障害を有するもの(原則として学齢児以上)

98,800

5

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)で、必要と認められるもの

383,500

6

点字器

視覚障害2級以上の身体障害児・者

10,712

7

点字タイプライター

視覚障害2級以上の身体障害児・者(就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者に限る。)

63,100

5

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の身体障害児・者(原則として学齢児以上)

録音再生機

85,000

再生専用機

35,000

6

視覚障害者用活字文書読上げ装置

上記に同じ

99,800

6

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害児・者であって本装置により文字等を読むことが可能になるもの(原則として学齢児以上)

198,000

8

文字放送ラジオ

聴覚障害児・者のうち、文字による情報を必要とする者

23,000

5

盲人用時計

視覚障害2級以上の身体障害者(音声時計は、原則として手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者とする。)

触読

10,300

音声

13,300

10

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害児・者又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの(原則として学齢児以上)

71,000

5

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害児・者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

88,900

6

人工喉頭

喉頭摘出者

笛式

5,150

4

電動式

71,203

5

視覚障害者用ワードプロセッサー

視覚障害児・者

1,030,000

5

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者

点字図書価格

排泄管理支援用具

ストーマ装具・紙おむつ等

ストーマ造設者

高度の排便機能障害者

高度の排尿機能障害者

脳原性運動機能障害かつ意思表示

困難者(原則として3歳以上)

蓄尿袋

11,639

蓄便袋

8,858

紙おむつ

12,000

収尿器

脊髄損傷等のため尿失禁を伴い又は尿路変更を行った障害児・者

8,755

3

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害児・者であって障害等級3級以上のもの(原則として学齢児以上)。ただし、特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者

200,000

※印は、介護保険の福祉用具貸与制度で同一の種目が設定されています。介護保険該当者は、原則、日常生活用具給付事業における給付はできません。

別表第2(第3条、第4条及び第8条関係)

種目

対象者

性能

基準価格

(円)

耐用年数

(年)

便器

常時介護を要する者

難病患者が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

4,450

8

特殊マット

寝たきりの状態にある者

じょくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

19,600

5

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000

8

特殊尿器

自力で排泄できない者

尿が自動的に吸引されるもので難病患者又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000

5

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が難病患者の体位を交換させるのに容易に使用し得るもの

15,000

5

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、難病患者又は介助者が容易に使用し得るもの

90,000

8

歩行支援用具

下肢が不自由な者

手すり、スロープ等であって、難病患者の身体機能の状態を十分踏まえ、必要な強度と安定性を有し、転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となる機能を有するもの

60,000

8

電気式たん吸引器

吸引器機能に障害のある者

難病患者又は介護者が容易に使用し得るもの

56,400

5

ネブライザー

呼吸器機能に障害のある者

難病患者又は介護者が容易に使用し得るもの

36,000

5

移動用リフト

下肢又は体幹機能に障害のある者

介護者が難病患者を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く

159,000

4

居宅生活動作補助用具

下肢又は体幹機能に障害のある者

難病患者の移動を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペダルで温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200

8

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能に障害のある者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

151,200

8

自動消火器

火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700

8

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者が容易に使用し得るもの

157,500

5

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吉見町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年9月29日 要綱第18号

(平成28年4月1日施行)