○吉見町知的障害者福祉法施行細則

平成18年12月27日

細則第4号

(趣旨)

第1条 この細則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条 町長は、法第16条第1項第2号又は第3号の規定に基づく措置を行おうとするときは、必要に応じ、法第12条に規定する知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所の判定を求めるものとする。

(措置の申請)

第3条 法第16条第1項第2号又は第3号の規定に基づく措置を希望する知的障害者又はその保護者は、援護措置申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(措置の決定等)

第4条 町長は、法第16条第1項第2号又は第3号に規定する措置を行うことを決定したときは、知的障害者援護施設(以下「援護施設」という。)の長又は職親に対しては援護措置書(様式第2号)により、申請者に対しては援護措置決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 町長は、前項に規定する措置が適当でないと認めたときは、援護措置申請却下決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、法第16条第1項第2号又は第3号の措置を解除し、又は変更することを決定したときは、措置解除・変更通知書(様式第5号)を申請者及び援護施設の長又は職親に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第5条 町長は、法第16条第1項第2号の規定による措置を行ったときは、法第27条の規定により、援護施設に入所している知的障害者(以下「入所者」という。)又はその扶養義務者から、入所中に要する費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項に規定する費用の額は、入所者の年齢による区分に応じ、次に掲げる額を限度とする。

(1) 入所者が20歳以上の場合 入所者については別表第1に定める額、扶養義務者については別表第2に定める額

(2) 入所者が20歳未満の場合 別表第2に定める額

3 町長は、費用額を決定し、又はその額を変更したときは、援護措置費用額決定(変更)通知書(様式第6号)により当該費用を負担すべき者に通知するものとする。

4 月の途中において援護施設に入所し、又は退所したときにおけるその月の費用の徴収額は、日割り計算により算定した額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(費用の徴収額の減免)

第6条 町長は、前条の規定により費用を負担すべき者が災害その他やむを得ない理由により、その負担すべき費用の全部又は一部を納入することが困難であると認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定によりその負担すべき費用の減額又は免除を受けようとする者は、援護措置費用額減額・免除申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書の提出があったときは、減額又は免除が適当であるか審査し、その可否を決定したときは、援護措置費用額減額・免除決定(却下)通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(納入期限等)

第7条 入所者又はその扶養義務者は、第5条に定める費用を毎月の末日までに納入しなければならない。ただし、月の中途に援護施設に入所した場合は、当該月の翌月の末日とする。

2 町長は、第5条第3項の規定による通知を受けた者が納入期限までに費用を納入することが著しく困難であると認められるときは、6月以内の期限に限り当該費用額の納入期限を延長することができる。

3 前項の規定により納入期限の延長を受けようとする者は、援護措置費用額納期限延長申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請書の提出があったときは、納入期限の延長の申請が適当であるか審査し、その可否を決定したときは、援護措置費用額納期限延長決定(却下)通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

(書類の提出)

第8条 町長は、法第27条の規定により、入所者又はその扶養義務者の負担能力を認定するに当たっては、当該入所者又はその扶養義務者その他の関係者に対して、当該入所者又はその扶養義務者の収入等を調査するため、必要な書類の提出を求めることができる。

(関係帳簿)

第9条 町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 知的障害者(児)指導台帳(様式第11号)

(2) 知的障害者処理経過簿(様式第12号)

(委任)

第10条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この細則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日細則第2号)

(施行期日)

1 この細則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この細則の施行の際現にあるこの細則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第1(第5条関係)

徴収基準表

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

施設入所支援、宿泊型自立訓練又は旧知的障害者通勤寮を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行うものに限る。)を利用する場合、旧法入所施設

療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、旧法通所施設

1

生活保護法に規定する被保護者

0

0

 

 

前年分の対象収入額の年額区分

 

 

2

1階層に該当する者以外の者

0円~270,000円

0

0

3

270,001~280,000

1,000

500

4

280,001~300,000

1,800

900

5

300,001~320,000

3,400

1,700

6

320,001~340,000

4,700

2,300

7

340,001~360,000

5,800

2,900

8

360,001~380,000

7,500

3,700

9

380,001~400,000

9,100

4,500

10

400,001~420,000

10,800

5,400

11

420,001~440,000

12,500

6,200

12

440,001~460,000

14,100

7,000

13

460,001~480,000

15,800

7,900

14

480,001~500,000

17,500

8,700

15

500,001~520,000

19,100

9,500

16

520,001~540,000

20,800

10,400

17

540,001~560,000

22,500

11,200

18

560,001~580,000

24,100

12,000

19

580,001~600,000

25,800

12,900

20

600,001~640,000

27,500

13,700

21

640,001~680,000

30,800

15,400

22

680,001~720,000

34,100

17,000

23

720,001~760,000

37,500

18,700

24

760,001~800,000

39,800

19,900

25

800,001~840,000

41,800

20,900

26

840,001~880,000

43,800

21,900

27

880,001~920,000

45,800

22,900

28

920,001~960,000

47,800

23,900

29

960,001~1,000,000

49,800

24,900

30

1,000,001~1,040,000

51,800

25,900

31

1,040,001~1,080,000

54,400

27,200

32

1,080,001~1,120,000

57,100

28,500

33

1,120,001~1,160,000

59,800

29,900

34

1,160,001~1,200,000

62,400

31,200

35

1,200,001~1,260,000

65,100

32,500

36

1,260,001~1,320,000

69,100

34,500

37

1,320,001~1,380,000

73,100

36,500

38

1,380,001~1,440,000

77,100

38,500

39

1,440,001~1,500,000

81,100

40,500

40

1,500,001円以上

(対象収入額-150万円)×0.9÷12月+81,000(100円未満切捨て)

(対象収入額-150万円)×0.9÷12月÷2+40,500(100円未満切捨て)

(注)

1 障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

別表第2(第5条関係)

徴収基準表

税額等による階層区分

負担基準月額

施設入所支援、宿泊型自立訓練又は旧知的障害者通勤寮を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行うものに限る。)を利用する場合、旧法入所施設

療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、旧法通所施設

A

生活保護法第6条第1項に規定する被保護者

0

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

2,200

1,100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

3,300

1,600

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

0円~30,000円

4,500

2,200

D2

30,001~80,000

6,700

3,300

D3

80,001~140,000

9,300

4,600

D4

140,001~280,000

14,500

7,200

D5

280,001~500,000

20,600

10,300

D6

500,001~800,000

27,100

13,500

D7

800,001~1,160,000

34,300

17,100

D8

1,160,001~1,650,000

42,500

21,200

D9

1,650,001~2,260,000

51,400

25,700

D10

2,260,001~3,000,000

61,200

30,600

D11

3,000,001~3,960,000

71,900

35,900

D12

3,960,001~5,030,000

83,300

41,600

D13

5,030,001~6,270,000

95,600

47,800

D14

6,270,001円以上

介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額

介護給付費等基準額又は療養介護医療費基準額又は旧法施設支援費基準額

(注)

1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配遇者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 注1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

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吉見町知的障害者福祉法施行細則

平成18年12月27日 細則第4号

(平成28年4月1日施行)