○吉見町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月30日

要綱第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童について、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が当該児童及びその保護者(以下「要保護児童等」という。)に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応するため、法第25条の2第1項の規定に基づき、吉見町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条 協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行う。

(構成機関等)

第3条 協議会は、次に掲げる機関、団体等で構成する。

(1) 埼玉県川越児童相談所

(2) 埼玉県東松山保健所

(3) 埼玉県東松山警察署

(4) 吉見町内の医療機関

(5) 吉見町民生委員・児童委員協議会

(6) 吉見町母子愛育会

(7) 吉見町内の幼稚園

(8) 吉見町保育所

(9) 吉見町内の家庭保育室

(10) 吉見町内の学童保育所

(11) 吉見町教育委員会

(12) 吉見町保健センター

(13) 吉見町子育て支援課

(14) その他連絡及び連携が必要と認められる機関、団体等

2 町長は、前項に規定する機関、団体等でその職務に従事する者のうちから、第5条に規定する会議の種類に応じて、適切と認める者をあらかじめ当該会議の委員として指名するものとする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、町長が指名する。

3 会長は、協議会の事務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときには、会長の職務を代理する。

(組織)

第5条 協議会は、代表者会議及び実務者会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、第2条に規定する業務のうち実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童等の支援に関するシステム全体に関すること。

(2) 実務者会議から受けた業務報告の評価に関すること。

(3) その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項

2 代表者会議は、会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 状況の把握及び問題点の確認に関すること。

(2) 支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。

(3) 支援方法の確立及び担当者の役割分担の決定並びにこれらについての担当者間の共通の認識の確保に関すること。

(4) 支援の中心となる機関及び担当者の決定に関すること。

(5) 援助及び支援計画の決定に関すること。

(6) その他実務者会議の設置目的を達成するために必要な事項

2 実務者会議に座長を置く。

3 実務者会議は、座長が必要に応じて招集し、座長がこれを主宰する。

4 実務者会議は、要保護児童等の支援に関係する委員のみをもって開催することができる。

5 実務者会議の座長は、委員の互選によって選出する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第8条 町長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として吉見町子育て支援課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第9条 法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 協議会の事務の総括に関すること。

(2) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握に関すること。

(3) 第3条第1項に規定する各機関及び団体との連絡調整に関すること。

(協力要請に当たっての留意事項)

第10条 協議会の構成員以外の者に対して、法第25条の3に規定する協力要請を行う際には、協議会は個人情報の保護に配慮するとともに、相手方に対して個人情報の取扱いに万全を期すよう併せて要請しなければならない。

(守秘義務)

第11条 法第25条の5の規定に基づき、協議会の構成員及び構成員であった者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事務局)

第12条 協議会の庶務は、子育て支援課において処理する。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は会長が代表者会議に諮って別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(吉見町児童虐待防止ネットワーク設置要綱の廃止)

2 吉見町児童虐待防止ネットワーク設置要綱(平成16年吉見町要綱第8号)は廃止する。

附 則(平成23年9月1日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行する。

吉見町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月30日 要綱第11号

(平成23年9月1日施行)