○吉見町税返還金支払要綱

平成21年7月27日

要綱第13号

(目的)

第1条 この要綱は、課税誤りにより納付又は納入された町税のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3の規定により還付することができない税相当額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る利息相当額を合計した過誤納還付金(以下「返還金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を補てんし、もって税負担の公平と行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支払の根拠)

第2条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還対象者)

第3条 返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、当該課税処分の対象となった納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、その相続人を返還対象者とする。

2 前項ただし書の場合において、相続人が複数あるときは、町長は、相続人の代表者に返還金を支払うものとする。この場合において、相続人の代表者は、相続人全員が署名・押印した相続人代表者指定届出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

3 第1項で規定する納税者が共有であるときは、町長は、共有者の代表者に返還金を支払うものとする。この場合において、共有者の代表者は、共有者全員が署名・押印した共有代表者指定届出書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(返還金の額)

第4条 返還金の額は、次の各号に定めるものとする。

(1) 還付不能金は、本税相当額とする。

(2) 利息相当額は、当該還付不能金の納付のあった日の翌日から支出を決定した日までの期間の日数に応じて還付不能金に年5パーセントの割合(各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合をいう。)が年5パーセントの割合に満たない場合には、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。)を乗じて算定し、その額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、利息相当額の計算の基礎となる本税相当額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(遡及期間)

第5条 前条第1号の還付不能金の遡及期間は、還付することができなくなった年度から起算して5年とする。ただし、この期間を超えるものについても、返還対象者が所持する領収書等によって還付不能金が算定できるときは、この限りでない。

(返還金の請求)

第6条 返還対象者は、返還金の支払を受けようとするときは、返還金支払請求書(様式第3号)により町長に請求しなければならない。

(返還金の通知)

第7条 町長は、前条の規定による請求があった場合において、当該請求に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、返還金の支払を適当と認めたときは、返還金支払通知書(様式第4号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第8条 町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成25年11月22日要綱第26号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の吉見町税返還金支払要綱の規定は、返還金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日要綱第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にあるこの要項のによる改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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吉見町税返還金支払要綱

平成21年7月27日 要綱第13号

(平成28年4月1日施行)