○吉見町難聴児補聴器購入費助成金交付要綱

平成25年3月29日

要綱第10号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この要綱の規定により助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する児童(以下「対象児童」という。)の保護者とする。

(1) 町内に住所を有する18歳未満の者であること。

(2) 聴覚に障害を有する者で、当該障害が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げるものに該当しないと認められたものであること。

(3) 補聴器を装用することにより、言語の習得等において一定の効果が期待できると医師が判断した者であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この要綱の規定による助成金の交付を受けることができる者としない。

(1) 助成金の交付の申請を行う日の属する年度(当該日が4月から6月までの間に申請を行う場合にあっては、前年度)における対象児童の属する世帯に市町村民税の所得割の額が46万円以上の世帯員がいる場合

(2) 対象児童が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき、補聴器の購入に要する費用に係る助成を受けている場合

(助成対象事業等)

第3条 助成金の交付の対象となる事業は、対象児童が新たに補聴器を購入し、又は購入後5年以上経過した補聴器を更新する事業とする。ただし、補聴器の購入後5年を経過する前に次の各号のいずれかに該当した場合であって、町長が必要と認めるときは、購入後5年を経過していない補聴器を更新する事業も対象とする。

(1) 補聴器を修理することが不能となった場合

(2) 災害その他助成対象児童の責に帰することができない事由により補聴器が毀損した場合

2 助成金の交付の対象となる経費(次条において「購入費」という。)は、別表に掲げる補聴器の種類の区分に応じた補聴器の購入経費とする。

3 この要綱の規定による助成金の交付を受けることができる補聴器は、装用効果の高い側の耳に装用するものに限る。ただし、町長が両側の耳に装用することが必要と認めた場合は、この限りでない。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、別表に掲げる補聴器の種類の区分に応じ、同表に掲げる基準価格に100分の104.8を乗じて得た額(以下「基準額」という。)と購入費とを比較していずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。この場合において、前条第3項ただし書の規定により両側の耳に装用する場合における助成金の額は、基準額とそれぞれの補聴器に係る購入費とを比較していずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額を合算した額とする。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師が作成した難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号)

(2) 購入しようとする補聴器に係る見積書

(交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る対象児童の属する世帯の所得状況等を調査の上、難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により助成金を交付することを決定したときは、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第4号次条において「決定通知書」という。)により申請者に通知し、併せて難聴児補聴器給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3 町長は、第1項の規定により助成金を交付しないことを決定したときは、難聴児補聴器購入費助成金不交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第7条 前条第2項の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、決定通知書に記載された補聴器業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求等)

第8条 補聴器を納入した業者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第7号)に給付券を添付の上、町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、その請求額を支払うものとする。

(助成金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、既に交付した金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月21日要綱第12号)

この要綱は、平成26年5月21日から施行する。

附 則(平成27年5月27日要綱第12号)

この要綱は、平成27年5月27日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格

基準価格に含まれるもの

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

補聴器本体(電池を含む。)及びイヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型

(レディメイド)

96,000円

耳あな型

(オーダーメイド)

137,000円

補聴器本体(電池を含む。)

骨導式ポケット型

70,100円

補聴器本体(電池を含む。)、骨導レシーバー及びヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

補聴器本体(電池を含む。)及び平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

備考

FM型受信機、ワイヤレスマイク又はオーディオシューを必要とする場合は、次に掲げる額の範囲内で必要な額を基準価格に加算することができる。

(1) FM型受信機 80,000円

(2) ワイヤレスマイク(充電池を含む。1台に限る。) 98,000円

(3) オーディオシュー 5,000円

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吉見町難聴児補聴器購入費助成金交付要綱

平成25年3月29日 要綱第10号

(平成27年5月27日施行)