○吉見町未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月29日

要綱第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)に規定する養育医療の給付及び養育医療に要する移送費について、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 養育医療の対象は、町内に居住する法第6条第6項に規定する未熟児(以下「未熟児」という。)で、別表第1に掲げるいずれかの事項に該当し、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(給付の委託)

第3条 養育医療の給付(以下「給付」という。)は、厚生労働大臣、都道府県知事、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市の長又は同法第252条の22第1項に規定する中核市の長が指定する指定養育医療機関(以下「医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(給付の基準と範囲)

第4条 給付は、現物給付とし、その範囲は次に掲げるものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

2 給付は、原則として未熟児の治療に限られる。ただし、未熟児であることに起因する疾病又は未熟児の治療に支障を来す疾病を併発している場合は、その併発している疾病の治療を給付の対象とすることができる。

(給付の申請)

第5条 給付を受けようとする未熟児の保護者は、養育医療給付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第6条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、給付の可否を決定するものとする。

2 町長は、給付を行うことを決定したときは、前条の規定により申請した者(以下「申請者」という。)に養育医療券(様式第2号)を交付するとともに、医療機関に養育医療給付承認通知書(様式第3号)を通知するものする。

3 町長は、給付を行わないことを決定したときは、申請者及び医療機関に養育医療給付不承認通知書(様式第4号)を通知するものする。

(給付の継続)

第7条 申請者は、養育医療券の有効期間を越えて、なお引き続き養育医療を継続する必要があるときは、事前に養育医療給付継続申請書(様式第5号)に養育医療券を添付して町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する養育医療給付継続申請書の提出があったときは、その内容を審査し、給付の可否を決定し、前条第2項又は第3項の規定により処理するものとする。

(養育医療券の取扱い)

第8条 養育医療券の記載事項に変更が生じた場合は、養育医療券記載事項変更届(様式第6号)に養育医療券を添えて、町長に提出しなければならない。

2 養育医療券を紛失又は毀損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前2項による変更届又は再交付申請書の提出があったときは、養育医療券を再交付するものとする。

4 給付を受けている者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、申請者は、養育医療券を町長に速やかに返還しなければならない。

(1) 養育医療券の有効期間が満了した場合

(2) 町外に居住地を変更した場合

(3) 給付を受ける必要がなくなった場合

(移送費の申請)

第9条 医師が必要と認めた場合の移送費(以下「移送費」という。)の支給を受けようとするときは、当該未熟児の保護者は、移送費支給申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(移送費の決定)

第10条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、移送費支給承認・不承認通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(移送費の請求)

第11条 移送費の支給を承認された申請者は、その経路に必要な実費を、移送費請求書(様式第10号)に必要書類を添えて、町長に請求するものとする。

(移送費の支払)

第12条 町長は、前条による請求書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに移送費を支払うものとする。

(徴収額の決定及び徴収)

第13条 町長は、法第21条の4第1項の規定による扶養義務者から徴収する額を、別表第2により決定するものとする。

2 徴収額には、こども医療費給付金を充てることができるものとする。

(診療報酬等)

第14条 医療機関に対する診療報酬の審査及び支払に関する事務は、社会保険診療報酬支払基金埼玉支部(以下「支払基金」という。)及び埼玉県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託して行うものとする。

2 医療機関の長は、各月に行った養育医療の診療報酬について、支払基金又は連合会を経由して町長に請求するものとし、町長はこれについて支払基金又は連合会を経由して支払うものとする。

3 町長は、別に定めるところにより、審査及び支払事務費を支払基金及び連合会に支払うものとする。

(医療保険各法及び生活保護法との関係)

第15条 給付を受ける未熟児が、医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は、その扶養義務者が直接負担する部分について給付を受けるものとする。

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する給付は、生活保護法による医療扶助に優先して行うものとする。

(台帳の整備及び報告)

第16条 町長は、給付の状況を明確にしておくため、養育医療給付台帳(様式第11号)を備え付けておくものとする。

2 町長は、給付の状況について、県知事に報告するものとする。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月25日要綱第18号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日要綱第6号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

事項

未熟児の症状

1

出生時の体重が2,000グラム以下のもの

2

生活力が特に薄弱であって右に掲げるいずれかの症状を示すもの

一般状態

運動不安又はけいれんがあるもの

運動が異常に少ないもの

体温が摂氏34度以下のもの

呼吸器、循環器系

強度のチアノーゼが持続するもの又はチアノーゼ発作を繰り返すもの

呼吸数が毎分50を越えて増加の傾向にあるもの又は毎分30以下のもの

出血傾向の強いもの

消化器系

生後24時間以上排便のないもの

生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

血性吐物・血性便のあるもの

黄疸

非常に強い黄疸のあるもの

別表第2(第13条関係)

税額等による世帯の階層区分

徴収基準月額(円)

基準月額

加算基準月額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税世帯

当該年度分の市町村民税均等割のみ課税世帯

5,400

540

C2

当該年度の市町村民税所得割課税世帯

7,900

790

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が右の額であるもの

15,000円以下

10,800

1,080

D2

15,001円以上40,000円以下

16,200

1,620

D3

40,001円以上70,000円以下

22,400

2,240

D4

70,001円以上183,000円以下

34,800

3,480

D5

183,001円以上403,000円以下

49,400

4,940

D6

403,001円以上703,000円以下

65,000

6,500

D7

703,001円以上1,078,000円以下

82,400

8,240

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

102,000

10,200

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

123,400

12,340

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

147,000

14,700

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

172,500

17,250

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

199,900

19,900

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

229,400

22,940

D14

6,674,001円以上

その月におけるその未熟児に係る費用の支弁額

左の徴収基準月額の10%。

ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1からD14までの階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収基準額表の適用時期

毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

5 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1か月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。ただし、D14階層を除く。

基準月額×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 前号の規定により徴収基準月額又は徴収基準加算月額に10円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

6 世帯階層区分の認定

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その所得税の課税の有無等により行うものとする。

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吉見町未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月29日 要綱第20号

(平成27年4月1日施行)