○吉見町子育て世代定住化促進奨励金交付要綱

平成26年3月25日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、子育て世代に向けて、住宅取得に要した経費の一部に対して予算の範囲内で、吉見町子育て世代定住化促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することにより、町の人口の減少を抑制するとともに、地域の活性化を図り、笑顔でつながる元気なまちづくりに資することを目的とする。

2 前項の奨励金の交付に関しては、吉見町補助金等の交付に関する規則(昭和51年吉見町規則第14号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 町に永住の意思を持つ者が町内に住宅を有し、住所地として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による町の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(2) 住宅 台所、便所、浴室及び居室を有し、住居としての独立性を有するもののうち、自己の居住の用に供する住宅(併用住宅で延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているものを含む。)で居住の用に供する部分の延べ床面積が50m2以上のものをいう。

(3) 子育て世代 子ども(交付申請年度の4月1日現在で15歳未満であり、住民票等で親子関係が確認できる子)を扶養している世帯、出産予定のある者(申請日において妊娠22週間以後の者)がいる世帯及び夫婦の双方又はいずれか一方が交付申請年度の4月1日現在で40歳未満である世帯をいう。

(4) 親 申請者又はその配偶者の1親等の直系尊属で、奨励金の交付を申請する日(以下「申請日」という。)から遡って1年以上継続して町内に居住している者をいう。ただし、町長が特段の事情があると認める場合は、その限りでない。

(5) 親世帯 親を含む世帯をいう。

(6) 新築住宅取得 町内に現在住宅を所有していない者が、住宅を新築し、又は新規に建築された住宅を購入することをいう。

(7) 中古住宅取得 町内に現在住宅を所有していない者が、過去に居住の用に供されたことがある住宅を、自己の居住の用に供するため購入することをいう。

(8) 同居 申請者世帯と親世帯が同一の住宅で居住すること。

(9) 近居 申請者世帯と親世帯が町内に居住すること。

(交付対象者)

第3条 奨励金の交付を受けることができる者は、町内に定住する意思を有する子育て世代であって次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 第9条に規定する実績報告の時点において、町の住民基本台帳に記録されている者であること。

(2) 平成26年4月1日以降に町内に新築住宅又は中古住宅を取得(相続及び贈与を除く。)すること(住宅を新築する場合は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による建築確認申請確認年月日を、新築及び中古住宅購入の場合は売買契約日を基準日とする。)

(3) 第9条に規定する実績報告の時点において、前号の住宅の所有者であり、所有権を登記していること。ただし、共有している住宅の場合は、当該住宅に係る持分の割合が最も多い者(同一の持分の割合の者が複数の場合は、その代表者)であること。

(4) 申請者に納付すべき住民税等の滞納がないこと。

(5) この要綱に基づく奨励金の交付を受けていないこと。

(6) 住宅等が申請時において、法令等に違反していないこと。

(7) 申請者及びその世帯に属する者が、吉見町暴力団排除条例(平成24年吉見町条例第13号)第2条第1項第2号に規定する暴力団員ではないこと。

(奨励金)

第4条 奨励金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、土地の取得に係る費用は対象としない。

(1) 新築住宅取得 新築住宅取得に要する費用(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に100分の5を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(2) 中古住宅取得 25万円

(3) 同居加算 10万円(申請者又はその配偶者の親と同居する場合)

(4) 近居加算 5万円(申請者又はその配偶者の親と近居する場合)

2 奨励金は、現金で支給する。ただし、新築住宅取得にあっては前項第1号で算出した額が44万3,000円を超える場合は、その超えた部分に相当する額を、中古住宅取得にあっては1万5,000円に相当する額を地域通貨により支給するものとする。

(交付申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者は、吉見町子育て世代定住化促進奨励金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を次に掲げる書類を添付して、工事着手前又は売買契約締結後速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 世帯全員の住民票の写し(交付申請日前1月以内に発行されたもので続柄及び本籍が確認できるもの)

(2) 前条第1項第3号又は第4号に該当する場合は、親世帯全員の住民票の写し(交付申請日前1月以内に発行されたもので続柄及び本籍が確認できるもの)及び親との続柄が確認できる戸籍謄本の写し(住民票で親子関係を確認できない場合)

(3) 出産予定がある者の区分で申請する場合は、母子健康手帳の写し又は出産予定であることが分かる書類

(4) 外国籍である場合は、外国籍である全員の日本国の在留資格を有することを証明する書類

(5) 申請者の従前居住地の住民税の納税(完納)証明書又は非課税証明書

(6) 住宅取得に要する経費を明らかにできる書類(工事請負契約書又は売買契約書等の写し)

(7) 建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証の写し又はそれに代わるものの写し

(8) 誓約書(様式第2号)

(9) 現況写真

(10) 建物配置図、各階平面図及び立面図

(11) 位置図

(12) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、工事着手前又は売買契約締結後速やかに交付申請を行わなかったときは、事情説明書(様式第3号)を提出し、その事情がやむを得ないと町長が認めた場合は、交付申請を行うことができる。

(受理)

第6条 町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付申請の受理の可否を決定し、吉見町子育て世代定住化促進奨励金交付申請受理・不受理通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 前項の交付申請受理通知書は、奨励金の交付を約束するものではない。

(変更等の申請)

第7条 前条の規定による受理の通知を受けた者は、内容を変更し、又は取下げをするときは、吉見町子育て世代定住化促進奨励金変更(取下)申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第8条 町長は、前条の規定による吉見町子育て世代定住化促進奨励金変更(取下)申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨励金の対象となる範囲での変更を承認したときは、吉見町子育て世代定住化促進奨励金変更承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 第6条の規定による受理の通知を受けた者は、吉見町子育て世代定住化促進奨励金実績報告書(様式第7号)を次に掲げる書類を添付して、住宅を取得した日(支払が完了した日)から6月以内に町長に提出しなければならない。

(1) 取得した建物の登記事項証明書

(2) 住宅取得に要した費用を明らかにできる書類(領収書又はこれに準ずるものの写し)

(3) 世帯全員の住民票の写し(住所移転後のもので、実績報告日前1月以内に発行され、続柄及び本籍が確認できるもの)

(4) 親世帯全員の住民票の写し(親と同居又は近居する場合で、同居又は近居の実態が分かり、実績報告日前1月以内に発行され、続柄及び本籍が確認できるもの)

(交付決定)

第10条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、必要な事項を審査し、適正に住宅取得が行われたと認めたときは、奨励金の交付を決定し、吉見町子育て世代定住化促進奨励金交付決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から30日以内に吉見町子育て世代定住化促進奨励金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付)

第12条 町長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、遅滞なく奨励金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び奨励金の返還)

第13条 町長は、第10条の規定による通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、吉見町子育て世代定住化促進奨励金交付決定取消通知書(様式第10号)により、奨励金の交付決定を取り消すことができる。ただし、町長がやむを得ないと認める場合はその限りではない。

(1) 偽りその他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。

(2) この要綱に定める奨励金の交付の要件を欠くに至ったとき。

(3) 建築し、又は購入した住宅を奨励金の交付を受けた日から5年以内で取壊し、貸与し、又は売却等をしたとき。

(4) 奨励金の交付を受けた日から5年以内で転居又は転出したとき。

2 町長は、前項の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、第10条の規定による通知を受けた者に対し、吉見町子育て世代定住化促進奨励金返還請求書(様式第11号)により、その全部を返還させなければならない。

3 奨励金の返還請求を受けた者(以下「返還者」という。)は、奨励金を速やかに返還しなければならない。

4 返還者は、返還の対象となった奨励金のうち、地域通貨により交付されたものについても同額の現金で返還するものとする。

(実地調査)

第14条 町長は、必要があると認めるときは、第10条の規定による通知を受けた者及び交付対象物件に対し、担当職員に聞き取り調査及び現地調査を行わせることができる。

(記念品)

第15条 町長は、奨励金の交付を受けた者に町の特産品等を記念品として贈呈するものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付申請の受理の通知があったものに関する規定については、この要綱失効後1年間に限り、なおその効力を有する。

附 則(平成29年4月1日要綱第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

3 改正後の第4条第1項の規定は、建築確認申請確認年月日及び売買契約日が平成29年4月1日以降のものから適用し、建築確認申請確認年月日及び売買契約日が平成29年3月31日以前のものについては、なお従前の例による。

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吉見町子育て世代定住化促進奨励金交付要綱

平成26年3月25日 要綱第1号

(平成29年4月1日施行)