○吉見町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成26年5月21日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による指定の申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 町長は、前項の規定による申請に基づき、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定をしたときは、当該指定を受けた者に対し、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定(更新)通知書(様式第2号)を交付するものとする。

3 指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(指定の更新)

第3条 障害者総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新の申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者更新申請書(様式第3号)により行うものとする。

2 町長は、前項の規定による申請に基づき指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定の更新をするときは、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定(更新)通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(変更の届出等)

第4条 障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第5条 町長は、障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 指定、事業の廃止又は指定の取消しの年月日

(4) 特定相談支援又は障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(業務管理体制の届出)

第6条 障害者総合支援法第51条の31第2項及び児童福祉法第24条の38第2項の規定による届出は、業務管理体制の整備(区分の変更)に関する事項の届出書(様式第6号)により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第7条 障害者総合支援法第51条の31第3項及び児童福祉法第24条の38第3項の規定による届出事項の変更の届出は、業務管理体制の整備に関する届出事項の変更届出書(様式第7号)により行うものとする。

(区分の変更の届出)

第8条 障害者総合支援法第51条の31第4項及び児童福祉法第24条の38第4項の規定による区分の変更の届出は、第6条に規定する届出書により行うものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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吉見町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事…

平成26年5月21日 規則第8号

(平成26年5月21日施行)