○吉見町保育の必要性の認定に関する条例

平成26年9月12日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、保育の必要性の基準及び認定に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(保育の必要性の基準)

第3条 町長は、小学校就学前子どものうちその保護者のいずれもが次の各号のいずれかの事由(以下「保育の必要性の基準」という。)に該当するものを法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「保育を必要とする子ども」という。)とする。

(1) 1月当たりの就労時間が64時間以上の労働に従事していること。

(2) 妊娠していること、又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4) 長期にわたり同居等の親族を常時介護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動を継続的に行っていること。

(7) 就学又は職業訓練をしていること。

(8) 子どもに対し虐待(児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条各号に掲げる行為をいう。第5条において同じ。)をするおそれがあること。

(9) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であること。

(10) 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること。

(11) 前各号に類する事由であると町長が認める状態にあること。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、保育を必要とする子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、その保育の必要性の基準を調整することができる。

(1) 同居の親族その他の者による保育を受けることができる状態にあること。

(2) 前号に掲げるもののほか、保育の必要性の基準を調整することが適当であると町長が認める状態にあること。

(保育必要量の区分)

第4条 町長は、保育必要量を次に掲げる時間により区分するものとする。

(1) 保育標準時間 1月当たり212時間を超えて292時間まで

(2) 保育短時間 1月当たり212時間まで

(優先保育の基準)

第5条 保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる者は、当該子どもが次の各号のいずれかの事由(次条において「優先保育の基準」という。)に該当するものとする。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(3) 世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4) 虐待を受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にあること。

(5) 精神又は身体に障害を有していること。

(6) 保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。

(7) 保育を受けようとする保育所等が兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする保育所等と同一であること。

(8) 地域型保育事業を受けていたこと。

(9) 前各号に類する事由であると町長が認める状態にあること。

(支給認定の審査)

第6条 町長は、支給認定を行うに当たっては、保育の必要性の基準、第3条第2項の規定による調整及び優先保育の基準により審査するものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。

(吉見町保育の実施条例の廃止)

2 吉見町保育の実施条例(昭和62年吉見町条例第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例は、法の施行の日以後に保育を受ける小学校就学前子どもの支給認定について適用する。

吉見町保育の必要性の認定に関する条例

平成26年9月12日 条例第15号

(平成27年4月1日施行)