○吉見町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則

平成27年3月31日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、教育・保育給付に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、利用者が負担する費用等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担の額は、別表により町長が決定した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、月の途中において、入所し、又は退所した場合におけるその月の利用者負担額は、日割計算により算定した額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(利用者負担額の徴収)

第4条 町長は、法附則第6条第4項の規定により、私立保育園(都道府県及び市町村(特別区を含む。)以外の者が設置する保育所をいう。)から保育を受けた子どもの支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)から前条に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の減免)

第5条 町長は、支給認定保護者等が災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(吉見町保育料の徴収に関する規則の廃止)

2 吉見町保育料の徴収に関する規則(昭和51年吉見町規則第8号)は、廃止する。

附 則(平成28年5月26日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉見町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年5月29日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表1(第3条関係)

利用者負担額 教育標準時間認定の子ども(1号認定)

階層区分

利用者負担額

1号

第1階層

生活保護世帯等

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

3,000円

市町村民税所得割課税世帯

第3階層

所得割課税額77,100円以下

14,100円

第4階層

所得割課税額211,200円以下

20,500円

第5階層

所得割課税額211,201円以上

25,700円

備考

1 小学校3年以下の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については0円とする。ただし、給付単価を限度とする。

2 第2階層及び第3階層の世帯において、2人以上の生計を一にする者(①支給認定保護者に監護される者(未成年)、②支給認定保護者に監護されていた者(①が成年に達した場合)及び③支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(①②を除く。))がいる場合は、そのうち年齢が高い順に第2階層は2人目以降は0円、第3階層は2人目は半額、3人目以降については0円とする。

3 生活保護世帯等とは生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護受給世帯の他、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯とする。

4 4月分から8月分までの月分の利用者負担額にあっては前年度分の市町村民税額所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の利用者負担額にあっては当該年度分の市町村民税所得割課税額を基に決定するものとする。

5 ひとり親世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯、その他、特に困窮していると町長が認めた世帯の子どもにおいては、第2階層は0円とし、第3階層は3,000円とする。この場合において、2人以上の生計を一にする者(①支給認定保護者に監護される者(未成年)、②支給認定保護者に監護されていた者(①が成年に達した場合)及び③支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(①②を除く。))がいる場合は、そのうち年齢が高い順に2人目以降については0円とする。

別表2(第3条関係)

利用者負担額 保育認定の子ども(2号認定・3号認定)

階層区分

利用者負担額

3号(3歳未満)

2号(3歳以上)

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護世帯等

0円

0円

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

2,500円

2,500円

1,800円

1,800円

市町村民税所得割課税世帯

第3階層

市町村民税課税世帯(均等割のみ課税)

8,900円

8,700円

7,400円

7,200円

第4階層

所得割課税額24,300円未満

12,200円

12,000円

10,200円

10,000円

第5階層

所得割課税額24,300円以上48,600円未満

15,500円

15,200円

13,500円

13,200円

第6階層

所得割課税額48,600円以上97,000円未満

21,600円

21,200円

18,800円

18,400円

第7階層

所得割課税額97,000円以上133,000円未満

28,900円

28,400円

26,600円

26,100円

第8階層

所得割課税額133,000円以上169,000円未満

36,400円

35,800円

30,200円

29,700円

第9階層

所得割課税額169,000円以上235,000円未満

41,000円

40,300円

31,800円

31,300円

第10階層

所得割課税額235,000円以上301,000円未満

47,500円

46,700円

33,000円

32,500円

第11階層

所得割課税額301,000円以上397,000円未満

53,600円

52,700円

34,600円

34,100円

第12階層

所得割課税額397,000円以上

60,300円

59,300円

36,300円

35,700円

備考

1 「保育標準時間」は保育必要量が1日当たり11時間まで、「保育短時間」は保育必要量が1日当たり8時間までの区分とする。ただし、月途中の区分変更があった場合、利用者負担額は翌月から変更する。

2 小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については0円とする。

3 第2階層から第6階層までの市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯で、2人以上の生計を一にする者(①支給認定保護者に監護される者(未成年)、②支給認定保護者に監護されていた者(①が成年に達した場合)及び③支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(①②を除く。))がいる場合は、そのうち年齢が高い順に第2階層は2人目以降は0円、第3階層から第6階層は2人目は半額、3人目以降については0円とする。

4 満3歳に到達した日の属する年度中の2号認定の利用者負担額は、3号認定の額を適用する。

5 ひとり親世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯その他特に困窮していると町長が認めた世帯の子どもにおいては、第2階層は0円とし、3号認定にあっては第3階層から第5階層までは半額、第6階層の市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯は9,000円とし、2号認定にあっては第3階層及び第4階層は半額、第5階層及び第6階層の市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯は6,000円とする。この場合において、2人以上の生計を一にする者(①支給認定保護者に監護される者(未成年)、②支給認定保護者に監護されていた者(①が成年に達した場合)及び③支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(①②を除く。))がいる場合は、そのうち年齢が高い順に2人目以降については0円とする。

6 その他、町長が認めた世帯の子どもにおいては、利用者負担額を免除する。

7 生活保護世帯等とは生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護受給世帯の他、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯とする。

8 4月分から8月分までの月分の利用者負担額にあっては前年度分の市町村民税額所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の利用者負担額にあっては当該年度分の市町村民税所得割課税額を基に決定するものとする。

吉見町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則

平成27年3月31日 規則第1号

(平成29年5月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第1号
平成28年5月26日 規則第18号
平成29年5月29日 規則第8号