○職員からの苦情相談に関する規則

平成26年4月1日

比企公平委規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員(離職した職員を含む。次条及び第3条第1項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(比企広域公平委員会に対する苦情相談)

第2条 職員は、比企広域公平委員会(以下「公平委員会」という。)に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(1) 離職に関する苦情相談

(2) 法第28条の4又は第28条の5の規定に基づく採用に関する苦情相談

(事案の処理)

第3条 公平委員会は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、申出人、当該申出人の所属の長その他の関係者に対し、必要に応じて事情聴取、照会その他の調査を行い、関係当事者に対し、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

2 公平委員会は、事案を迅速かつ適切に処理するため、事案の内容に応じて、事務局の職員(以下「職員相談員」という。)に前項に規定する事務を行わせる。

3 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるとき、その他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

4 申出人から、事案について、法第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求及び法第49条の2第1項に規定する不服申立てを受理したときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

(記録の作成)

第4条 職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第5条 職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第6条 任命権者は、公平委員会に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し公平委員会が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(委員会及び任命権者の協力)

第7条 公平委員会及び任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

(委任)

第8条 この規則の実施に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

職員からの苦情相談に関する規則

平成26年4月1日 比企公平委員会規則第9号

(平成26年4月1日施行)