○吉見町身体障害者福祉法施行細則

平成28年3月31日

規則第2号

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生指導台帳)

第2条 町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第3条 町長は、法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又は法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所若しくは指定医療機関への入院の措置(以下「入所等措置」という。)を行うときは、必要に応じ、更生相談所(法第11条に規定する身体障害者更生相談所をいう。)の判定を求めなければならない。

2 町長は、入所等措置を行うときは、当該障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設等の長に対し、措置委託決定通知書(様式第2号)を送付するとともに、入所等措置に係る身体障害者に対し、措置決定(変更)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 町長は、入所等措置を解除することを決定したときは、当該障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設等の長に対し、措置委託解除決定通知書(様式第4号)を送付するとともに、入所等措置を受けた身体障害者に対し、措置解除決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(費用の徴収等)

第4条 町長は、入所等措置を行ったときは、法第38条第1項の規定に基づき、入所等措置を受けた身体障害者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて入所等措置に要した費用(以下「措置費用」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

2 措置費用として徴収する額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)で定める額とする。

3 町長は、措置費用として徴収する額を決定し、又はその額を変更したときは、措置費用徴収額決定(変更)通知書(様式第6号)により、措置費用を負担すべき者に通知しなければならない。

4 月の中途において入所等措置を開始し、又は廃止したときにおけるその月の措置費用として徴収する額は、日割計算により算定した額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(納入期限)

第5条 措置費用の納入期限は、入所等措置を受けた月の翌月の末日とする。

2 町長は、前条第3項の規定による通知を受けた者が納入期限までに措置費用を納入することが著しく困難であると認めたときは、1年以内の期限に限り措置費用の納入期限を延長することができる。

3 前項の規定による納入期限の延長を受けようとする者は、措置費用徴収額減額(免除、納期限延長)申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、納入期限を延長することの適否を審査し、措置費用徴収額減額(免除、納期限延長)決定・却下通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(措置費用の減免)

第6条 町長は、第4条の規定により措置費用を負担すべき者が、災害その他やむを得ない理由により、措置費用の全部又は一部を納入することが困難であると認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により措置費用について減額又は免除を受けようとする者は、措置費用徴収額減額(免除、納期限延長)申請書を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、第1項の規定による減額又は免除の適否について審査し、措置費用徴収額減額(免除、納期限延長)決定・却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、吉見町身体障害者福祉法施行細則を廃止する細則(平成28年吉見町細則第1号)による廃止前の吉見町身体障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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吉見町身体障害者福祉法施行細則

平成28年3月31日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)