○吉見町子育て世代同居増築奨励金交付要綱

平成29年4月1日

要綱第10号

(目的)

第1条 この要綱は、子育て世代及びその親世帯が同居するための住宅の増築に要した経費の一部に対して予算の範囲内で、吉見町子育て世代同居増築奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することにより、世代間で支えあいながら生活する多世代で構成される家族の形成を促進し、ひいては町内の定住人口の増加に資することを目的とする。

2 前項の奨励金の交付に関しては、吉見町補助金等の交付に関する規則(昭和51年吉見町規則第14号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子育て世代 子ども(交付申請年度の4月1日現在で15歳未満であり、住民票等で親子関係が確認できる者)を扶養し、同居している世帯、出産予定のある者(申請日において妊娠22週間以後の者)がいる世帯及び夫婦の双方又はいずれか一方が交付申請年度の4月1日現在で40歳未満である世帯をいう。

(2) 子 子育て世代における世帯主又はその配偶者をいう。

(3) 親 子のいずれかの1親等の直系尊属で、奨励金の交付を申請する日(以下「申請日」という。)から遡って1年以上継続して町内に居住している者をいう。ただし、町長が特段の事情があると認める場合は、その限りでない。

(4) 親世帯 親を含む世帯であって、増築後に子育て世代と同居する世帯をいう。

(5) 同居 申請者世帯と親世帯が同一の住宅で居住すること。

(6) 住宅 台所、便所、浴室及び居室を有し、住居としての独立性を有するもののうち、自己の居住の用に供する住宅(併用住宅で延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているものを含む。)で居住の用に供する部分の延べ床面積が50平方メートル以上のものをいう。

(交付対象者)

第3条 奨励金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、同居をする子又は親のうち、住宅の増築に係る契約を締結した者とする。

2 子育て世代及び親世帯並びにその世帯員(以下「交付対象世帯員」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 申請日において、交付対象世帯員全員が、町の住民基本台帳に記録されていること。

(2) 申請日において、当該住宅の増築に係る費用の支払が、完了していること。

(3) 同居をする住宅が、生活の本拠地であること。

(4) 子育て世代及び親が、同居を奨励金交付後5年以上継続すること。

(5) 申請日において、交付対象世帯員全員が、この要綱に基づく奨励金の交付及び吉見町子育て世代定住化促進奨励金交付要綱(平成26年吉見町要綱第1号)に基づく奨励金の交付を受けていないこと。

(6) 申請日において、交付対象世帯員全員に納付すべき住民税等の滞納がないこと。ただし、子どもはその対象に含まない。

(7) 交付対象世帯員が、吉見町暴力団排除条例(平成24年吉見町条例第13号)第2条第2項に規定する暴力団員ではないこと。

(交付対象住宅)

第4条 交付対象住宅は、同居をするために、子又は親が町内に所有する住宅を増築したものとする。

2 交付対象住宅は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 平成29年4月1日以降に居室を増築(居住床面積が10平方メートル以上のものに限り、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による建築確認申請確認年月日を基準日とする。)した住宅であること。

(2) 交付対象住宅及び同一敷地内の建築物等が申請時において、法令等に違反していないこと。

(3) 子又は親が所有する所有権の登記がされている住宅であること。

(4) この要綱及び子育て世代定住化促進奨励金交付要綱に基づく奨励金の交付を受けたことのある住宅ではないこと。

(奨励金)

第5条 奨励金の額は、住宅の増築に要する費用(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に100分の5を乗じて得た額(1,000円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

2 奨励金は、現金で支給する。ただし、1万5,000円に相当する額を地域通貨により支給するものとする。

(交付申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする者は、交付対象住宅の増築に係る費用の支払が完了した日から6月以内に、吉見町子育て世代同居増築奨励金交付申請書(様式第1号)を次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 子及び親の関係を証明できる戸籍謄本の写し

(2) 交付対象世帯員全員の住民票の写し(交付申請日前1月以内に発行されたもので続柄及び本籍が確認できるもの)

(3) 交付対象世帯員全員(子どもを除く。)の住民税の納税(完納)証明書又は非課税証明書

(4) 母子健康手帳の写し又は出産予定であることが分かる書類(出産予定のある者が世帯にいる場合)

(5) 外国籍である場合は、交付対象世帯員全員が日本国の在留資格を有することを証明する書類

(6) 交付対象住宅の登記事項証明書

(7) 住宅の工事請負契約書の写し

(8) 増築に要した費用を明らかにできる書類(領収書又はこれに準ずるものの写し)

(9) 誓約書(様式第2号)

(10) 現況写真

(11) 建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証の写し

(12) 位置図、建物配置図、各階平面図及び立面図

(13) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、必要な事項を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、吉見町子育て世代同居増築奨励金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付請求)

第8条 前条の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から30日以内に吉見町子育て世代同居増築奨励金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付)

第9条 町長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、遅滞なく奨励金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び奨励金の返還)

第10条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、吉見町子育て世代同居増築奨励金交付決定取消通知書(様式第5号)により、奨励金の交付決定を取り消すことができる。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、その限りでない。

(1) 偽りその他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。

(2) 交付対象住宅を自己の居住の目的以外の用途に使用したとき。

(3) 奨励金の交付を受けた日から5年以内で同居をやめたとき。

(4) この要綱に定める奨励金の交付の要件を欠くに至ったとき。

2 町長は、前項の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、第7条の規定による通知を受けた者に対し、吉見町子育て世代同居増築奨励金返還請求書(様式第6号)により、その全部を返還させなければならない。

3 奨励金の返還請求を受けた者(以下「返還者」という。)は、奨励金を速やかに返還しなければならない。

4 返還者は、返還の対象となった奨励金のうち、地域通貨により交付されたものについても同額の現金で返還するものとする。

(実地調査)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、第7条の規定による通知を受けた者及び交付対象物件に対し、担当職員に聞き取り調査及び現地調査を行わせることができる。

(記念品)

第12条 町長は、奨励金の交付を受けた者に町の特産品等を記念品として贈呈するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付申請をした者に関する規定については、この要綱失効後1年間に限り、なおその効力を有する。

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吉見町子育て世代同居増築奨励金交付要綱

平成29年4月1日 要綱第10号

(平成29年4月1日施行)