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最終更新日 平成29年4月25日

障害者福祉


障害者差別解消法について

 平成28年4月1日から施行された障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものです。
 行政機関及び民間事業者から障害を理由とした不当な差別や、合理的な配慮を提供してもらえないなど、困ったことがありましたら、福祉町民課福祉係までご相談ください。

関連リンク

〇厚生労働省HP(外部リンク)
〇埼玉県HP(外部リンク)

身体障害者手帳

○ 対象者
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能)、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能・肝臓機能に永続する障害がある方。

○ 内容
障害の程度によって1級から6級までに区分されます。障害者の制度を利用するために必要な手帳です。

○ 窓口
福祉町民課福祉係/都道府県知事の指定を受けた医師が発行した診断書と交付申請書を提出してください。


重度心身障害者医療費助成

○対象者
@ 1級〜3級の身体障害者手帳を持っている方
A 〜Bの療育手帳を持っている方
B 65歳以上で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表各号に掲げる障害の状態にある旨の埼玉県後期高齢者医療広域連合または市(町・村)長の認定を受けている者
○内容
病院等で診療を受けた場合、各種医療保険制度による医療費の一部負担金(付加給付を除く)を助成します。

○窓口
福祉町民課福祉係
・重度心身障害者医療費請求書(Word)
・重度心身障害者医療費請求書(PDF)
・重度心身障害者医療費請求書(後期高齢者医療)(Word)
・重度心身障害者医療費請求書(後期高齢者医療)(PDF)

自立支援医療費の支給

 心身の障害を除去・軽減するための医療について、都道府県が指定する医療機関で受けた医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
○対象者
・精神通院医療…精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要するもの

・更生医療…身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの(18歳以上)

・育成医療…身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳未満)

○自己負担額
 原則として医療費の1割負担ですが、世帯の所得状況に応じて月ごとに負担上限額が設定されます。ただし、入院時の食事療養費または生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担となります。

○窓口
福祉町民課福祉係


補装具の交付・修理

 身体障害者の失われた部位や障害のある部分を補って、日常生活を容易にするため、次の補装具の交付と修理を行っています。所得等に応じて自己負担があります。介護保険で対象となる場合は、この制度では対象外となります。

<補装具の種類>

○窓口…福祉町民課福祉係
・補装具費(購入・修理)支給申請書(Word)
・補装具費(購入・修理)支給申請書(PDF)

日常生活用具の給付・貸与

 在宅の重度障害者に対し、日常生活を容易にするため、重度障害者用の日常生活用具の給付または貸与を行っています。所得等に応じて自己負担があります。介護保険で対象となる場合は、この制度では対象外となります。

<日常生活用具の種類>

○窓口…福祉町民課福祉係
・日常生活用具給付申請書(Word)
・日常生活用具給付申請書(PDF)

特別障害者手当等

障害児福祉手当

○対象者
20歳未満であって、身体障害者手帳1級及び2級の一部の方、療育手帳の方、並びに常時介護を要する精神障害者その他これと同程度の方

○内容
手当額/月額14,140円

特別障害者手当

○対象者
20歳以上であって、精神または身体の重度障害により、日常生活において常時特別の介護を要する状態にある方(国民年金障害等級法1級程度の障害が重複する方及びそれと同程度以上と認められる方)。ただし、施設に入所中の方および継続して3か月を超えて病院等に入院している方は除きます。障害者本人と扶養している方に一定額以上の所得がある場合には、支給停止となります。

○内容
手当額/月額26,000円

○窓口
福祉町民課福祉係

在宅重度心身障害者手当

○対象者
下記に該当する方。ただし、施設に入所している方及び 前記にある障害児福祉手当もしくは特別障害者手当を受給されている方は除きます。また、障害者本人が町県民税 課税の場合は支給停止となります。
@1級〜2級の身体障害者手帳を持っている方
A〜Aの療育手帳を持っている方

○内容
手当額/月額5,000円
3月末と9月末に半年分まとめて給付します。

○窓口
福祉町民課福祉係

特別児童扶養手当

○対象者
     精神または身体に一定の障害のある子どもを育てている方

○内容/手当額
障害の状態 月額(1人につき)
1級 49,900円
2級 33,230円
4月(12〜3月分)、8月(4月〜7月分)、12月(8月〜1月分)に4か月分ずつ支給します。

○窓口
福祉町民課課福祉係

福祉タクシー利用料金補助

○対象者
@1級〜3級の身体障害者手帳を持っている方
A〜Bの療育手帳を持っている方。

○内容
タクシー利用券により初乗り運賃が無料となります。(年間36枚)

○窓口
福祉町民課福祉係

タクシー運賃の割引

○対象者
身体障害者手帳、療育手帳を持っている方

○内容
手帳を提示することにより、10%の割引が受けられます。

○窓口
各タクシー会社

障害児(者)生活サポート事業

○対象者…次のいずれかに該当する方
@ 身体・知的・精神のいずれかの手帳の交付を受けている方
A 知的障害者更生相談所または児童相談所において、知的障害者と認定された方
B 医師により発達に障害があると診断された方
○内容
 町に登録されたNPO法人等で、障害児(者)の一時預かり、介護人の派遣、送迎、外出援助等のサービスが1時間当たり500円の自己負担で受けられます(年間150時間まで)
 ※別途送迎料などが必要となる場合があります。

○サービス団体
団  体  名 所  在  地 電話番号
ファミリーサポートセンター 昴 東松山市松葉町3−2−20 0493-25-3353
ラベンダー 東松山市東平2079−3 0493-39-5012
そよ風 東松山市松山1084−350 0493-24-7341
レスパイトゆう 鴻巣市鎌塚3−10−19 048-548-8212
ヘルパーステーション シャローム 東松山市松山1497−1 0493-27-5070
サポートセンターあおいとり 東松山市本町2−6−2−101 0493-25-1722
暖手 川越市山田1897−2 049-224-5585
生活サポートわかば 鴻巣市吹上本町4−8−14 048-548-9355
ケアサポートまこと 東松山市神明町2−8−17 0493-59-8407
ヘルパーステーション コアラ 東松山市早俣1−1 0493-81-3914
ケアサポートすずらん 小川町小川732−10 0493-72-5716
サポートハウス友 吉見町久保田1730−1 0493-54-8875
喜和 東松山市元宿1−5−12 0493-81-5731
虹の会 東松山市白山台19−2 0493-34-5488
サービス内容等については各団体によって異なりますので事前にご確認ください。

○窓口
福祉町民課福祉係

JR運賃の割引

○対象者
身体障害者手帳、療育手帳を持っている方

○内容
手帳を提示することにより割引が受けられることがあります。等級、乗車距離等により制限がありますので、詳しくはJRにお問い合わせください。

○窓口
各JRの窓口
※他の鉄道についても割引を行なっていますが、取扱いが異なる部分があるため、詳しくは直接各社へお問い合わせください。

バス運賃の割引

○対象者
身体障害者手帳、療育手帳を持っている方

○内容
県内でバスを利用する場合、手帳の提示により運賃の50%が割引されます。

○窓口
各バス会社

有料道路の割引

○割引対象
@身体障害者手帳、療育手帳を持っている方が自ら運転する場合
A重度(1種)の身体障害者または重度(1種)の知的障害者を乗せて、介護者が運転する場合
*本人または家族所有の自動車1台のみ対象となります。

○内容
料金を支払う際に手帳を提示して、自動車登録番号等の確認を受けてください。割引率は50%以内です。また、ETCを利用される場合も同様に割引サービスを受けることができます。

○窓口
福祉町民課福祉係/車検証、手帳をお持ちになり手続きをしてください。なお、ETCご利用の場合は、ETC車載器の管理番号、ETCカード等も必要となります。

NHK受信料の減免

○対象者
<全額免除>
@身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方のいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
<半額免除>
@視覚障害または聴覚障害により身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主で受信契約者の場合
A身体障害者手帳(1・2級)、療育手帳(・A)、精神障害者保健福祉手帳(1級)をお持ちの方が世帯主で受信契約者の場合

○窓口
NHKの各窓口
* 福祉町民課で申請証明欄に証明を受けてから、NHKに申請してください。

免除基準内容 ※世帯対象

                                                 平成20年10月1日施行
対象 適用条件



公的扶助受給者 ●生活保護法に定める扶助を受けている場合
●らい予防法の廃止に関する法律に定める援護を受けている場合
●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の
支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
身体障害者 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が町県民税非課税の場合
知的障害者 所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が町県民税非課税の場合
精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が町県民税非課税の場合
社会福祉事業施設入所者 社会福祉法に定める社会福祉事業を行う施設に入所されている場合




(右に該当
する
世帯
主が
受信
契約
者の
場合)
視覚・聴覚障害者 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主である場合
重度の身体障害者 身体障害者手帳をお持ちの方で、障害等級が重度(1級または2級)の方が、世帯主である場合
重度の知的障害者 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主である場合
重度の精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級)の方が、世帯主である場合
重度の戦傷病者 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主である場合

自動車税・自動車取得税の減免

○対象者
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、障害の程度が一定以上の方及びこれらの方と生計を一にする方

○内 容
上記の方が取得または所有する自動車で、もっぱら障害者の通院、通学、通所または生業のために使用される場合は、申請により一人につき1台まで自動車税および自動車取得税が減免されます。

○窓 口
自動車税事務所

ハート・プラスマーク

 このマークは、「身体内部に障害を持つ人」を表現しています。内部障害とは、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、腸、肝臓などの障害の総称で、全国で約100万人以上の人がこの障害を持っていると言われています。
 町では、内部障害により、社会での日常生活が著しく制限されている方で、身体障害者手帳の交付を受けている方にハート・プラスマークのカードをお渡ししています。詳しくは、福祉町民課福祉係にお問い合わせください。



▲ハート・プラスマーク

ハート・プラスの会

 ⇒詳しくはこちら(ハートプラスの会HP)

障害者福祉ガイドブック

 ⇒障害者福祉ガイドブックはこちら

吉見町障害者優先調達方針

 障害のある人の自立には、就労による経済的な基盤を確立することが重要との考えから、障害者就労施設等の仕事を確保するため「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」が制定されました。
 この法律は、国や地方公共団体が、率先して障害者就労施設等からの物品等を調達するための措置を講ずることを定めたものです。町では法律に基づき毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表します。

  ⇒平成29年度吉見町障害者優先調達推進方針
  ⇒平成28年度吉見町障害者優先調達推進方針

  ⇒平成28年度吉見町における障害者就労施設等からの物品等の調達実績



お問い合わせ先
福祉町民課 福祉係 0493−63−5012(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ