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 > 公的年金からの特別徴収制度が一部見直されます

最終更新日 平成25年10月3日

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直しについて

 公的年金からの特別徴収制度について、一部制度が見直されます。

(1)仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)
 これまで公的年金からの引き落とし(特別徴収)については、仮徴収額(4月、6月、8月)と本徴収額(10月、12月、翌年2月)に差が生じた場合、翌年度以降も不均衡を平準化することができない制度となっていました。
 これは、翌年度の仮徴収額は、前年度の本徴収額を適用することとされているためです。
 このことに対し、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額の算定方法が見直され、平成28年10月1日以降の特別徴収から適用されます。
公的年金からの特別徴収税額の計算方法
※ この改正は、仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直しを行うものであり、年税額の増減を生じさせるものではありません。

参考例)65歳以上の夫婦世帯の場合【夫の個人住民税60,000円、妻は非課税】
65歳以上の夫婦世帯の場合

(2)転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し
 現行制度では、賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納税通知書で納めていただく方法)に切り替わることとされています。
 平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から、納税の便宜、徴収事務の効率化の観点から「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」ことと見直しがなされました。
 市町村長が年金保険者(日本年金機構や共済組合等)に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知(例年7月初旬)した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。



お問い合わせ先
税務会計課課税係 0493−54−5029(直通)

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