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トップページ > 吉見町子育て世代定住化促進奨励金について

最終更新日 平成26年3月27日

吉見町子育て世代定住化促進奨励金


 平成26年4月1日からスタート!

 吉見町では、笑顔でつながる元気なまちをめざし、将来にわたって定住人口の増加を推進するため、子育て世代の住宅取得を応援します。

奨励金の内容

 町内に住宅を購入・建築する子育て世代に新築住宅の場合は、最大50万円・中古住宅の場合は、一律25万円の奨励金を交付します。また、奨励金の交付を受けた方に町の特産品等を記念品として贈呈します。
 さらに、現在実施中の住宅用太陽光発電システム設置費補助金(上限5万円)及び合併処理浄化槽設置整備事業費補助金(上限15万円*対象エリアが設定されています)を加算することもできます。

奨励金額
新築住宅 住宅取得価格(土地取得価格を除く)の5%(上限50万円)*千円未満切り捨て
このうち、44万3千円(443:ヨシミ)を超える部分は、地域通貨で交付します。
中古住宅 一律25万円
このうち、1万5千円(15:イチゴ)は、地域通貨で交付します。
記念品
米(コシヒカリ)、いちご、町施設利用券を季節にあわせて贈呈します。

〇関連の補助金

「太陽光発電システム設置補助」及び「合併処理浄化槽設置補助」の内容は、下記よりご覧いただけます。
住宅用太陽光発電システム設置費補助金
合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

対象世帯(対象となる子育て世代)

 下記の世帯を対象とします。
中学生以下の子どもを扶養する世帯(住民票で親子関係が確認できること)
出産予定のある方がいる世帯(申請日時点で妊娠22週間以後であること)
夫婦のいずれか一方が40歳未満の世帯

対象住宅

 下記の住宅要件を満たす必要があります。
専用住宅 床面積が50u以上
併用住宅 住宅部分が2分の1以上かつ50u以上
*自己居住用であり、キッチン・浴室・トイレ・居室を備えること(離れ家不可)

奨励金交付要件

 申請にあたり、次の要件を満たしていることが必要です。
現在、吉見町内に住宅を所有していないこと。
吉見町に永住する意思があり、住民登録をすること。
納付すべき住民税の滞納がないこと。
住宅の所有権を登記していること。
住宅を共有している場合は、持分割合が最も多いこと(同一の持分割合の者が複数の場合はその代表であること)。
新築住宅(建築)の場合は、平成26年4月1日以降に建築確認申請の確認を受けていること。
新築住宅(購入)の場合は、平成26年4月1日以降に売買契約を締結していること。
中古住宅の場合は、平成26年4月1日以降に売買契約を締結していること。

奨励金の返還

 5年以内に転居や住宅を売却した場合などは、奨励金(地域通貨での交付分を含む)を返還していただきます。
返還額 全額

事業期間

 この事業は、下記の期間限定の事業です。
平成26年4月1日から平成29年3月31日まで

申請方法

 申請にあたっては、以下の流れに沿って書類を提出してください。審査を行ったうえで奨励金を交付します。
申請の流れ

@交付申請 *建築工事着手前又は売買契約締結後すみやかに必要書類を提出してください。
(提出書類)
(1)交付申請書(様式第1号)
(2)世帯全員の住民票の写し(交付申請前1月以内に発行されたもので続柄が確認できるもの)
(3)従前居住地の住民税の(完納)証明書又は非課税証明書
(4)住宅取得に要する経費を明らかにできる書類(工事請負契約書又は売買契約書等の写し)
(5)建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証の写し又はそれに代わるものの写し
(6)誓約書(様式第2号)
(7)現況写真
(8)建物配置図、各階平面図及び立面図
(9)位置図

* 建築工事着手前又は売買契約締結後すみやかに必要書類を提出できなかった場合(工事に着手してしまった、住みはじめてしまったなど)は、事情説明書(様式第3号)を上記提出書類に加えて申請をしてください。やむを得ないと認められた場合に限り申請が受理されます。

A変更(取下)申請
(提出書類)
(1)変更(取下)申請書(様式第5号)
(2)変更の内容が分かる書類
(3)その他町長が必要と認めた書類

B実績報告 *住宅を取得した日又は住民票を異動した日から6月以内に必要書類を提出してください。
(提出書類)
(1)実績報告書(様式第7号)
(2)取得した建物の登記事項証明書
(3)住宅取得に要した費用を明らかにできる書類(領収書又はこれに準ずるものの写し)
(4)世帯全員の住民票の写し(住所移転後のもので、実績報告日前1月以内に発行されたもの)

C交付請求
(提出書類)
(1)交付請求書(様式第9号)

その他

吉見町子育て世代定住化促進奨励金交付要綱
子育て世代定住化促進奨励金チラシ
制度に関するQ&A


お問い合わせ先
政策財政課 政策調整係 0493−54−5026(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ