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最終更新日 平成28年5月18日

高齢者等居住改修住宅等に伴う固定資産税の減額について

住宅のバリアフリー改修に対する減額措置

 一定のバリアフリー改修工事を行った住宅で、工事完了後3か月以内に必要書類を添付して申告がなされた場合は、固定資産税が減額されます。

対象工事

 平成19年4月1日から30年3月31日までの間にバリアフリー改修が行われたもの
 以下の工事で、補助金などを除く自己負担が50万円以上の工事(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
  @ 廊下の拡幅
  A 階段の勾配の緩和
  B 浴室の改良
  C トイレの改良
  D 手すりの取り付け
  E 床の段差の解消
  F 引き戸への取り替え
  G 床の表面の滑り止め化     

居住者の要件

 次のいずれかの方が居住する既存の住宅(持ち家のみ)
  @ 65歳以上の方
  A 要介護認定、または要支援認定を受けている方
  B 障がい者

床面積の要件

 改修後の住宅の床面積が50u以上であること。

減額される範囲・割合

 @範囲は、一戸当たり住宅部分の床面積100uまで   
 A割合は、3分の1

減額される期間

 改修家屋に係る翌年度分が減額(3分の1減額)

申告に必要な書類

 @高齢者等居住改修住宅等に係る固定資産税減額申告書(税務会計課に備えてあります)
                              ⇒高齢者等居住改修住宅等申告書 
 A工事内容が確認できる書類     
   工事明細書・写真    
   (工事内容を示す書類は、建築士、登録住宅性能評価機関等による証明で代替可能です。)
   (また、必要に応じて現地確認を行います。)  
 B改修費用(自己負担額)を確認できる書類    
   請求書・領収書等   
 Cその他必要書類(申請書参照)


お問い合わせ先
税務会計課 課税係 0493−54−5028(直通)

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