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トップページ > 省エネ改修

最終更新日 平成28年5月18日

住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

 一定の省エネ改修工事を行った住宅で、工事完了後3か月以内に必要書類を添付して申告がなされた場合は、固定資産税が減額されます。ただし、賃貸住宅は、対象となりません。

対象家屋

 平成20年1月1日に存在している住宅

対象工事

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に行われた@の改修工事、または@と併せて行
うAの改修工事で、自己負担が50万円以上のもの(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

 @窓の改修工事(二重サッシ化、複合ガラス化等) ※必須
 A床、天井、壁の断熱改修工事

床面積の要件

 改修後の住宅の床面積が50u以上であること。

減額される範囲・割合

 @範囲は、一戸当たり住宅部分の床面積120uまで
 A割合は、3分の1

減額される期間

 改修家屋に係る翌年分が減額(3分の1減額)

他の減額措置との併用

 ○ 住宅のバリアフリー改修に対する減額措置と併用することができます。
 × 新築住宅に対する減額措置・認定長期優良住宅(200年住宅)の新築に対する
 減額措置や耐震改修工事による減額措置と併用することはできません。

申告に必要な書類

 @省エネ改修住宅申告書(税務会計課に備えてあります)
                    ⇒省エネ改修住宅申告書
 A固定資産税減額証明書
   固定資産税減額証明書の発行機関
    1 建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士
    2 建築基準法に基づく指定確認検査機関
    3 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関
    4 住宅瑕疵担保責任保険法人
 B工事内容が確認できる書類
   工事明細書・写真
 C改修費用(自己負担額)を確認できる書類
   請求書、領収書等


お問い合わせ先
税務会計課 課税係 0493−54−5028(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ