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トップページ > 耐震改修

最終更新日 平成28年5月18日

耐震改修に伴う固定資産税の減額について

 一定の基準を満たす耐震改修工事を行った住宅で、工事完了後3か月以内に必要書類を添付して申告がなされた場合は、固定資産税が減額されます。

対象家屋

 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  (ただし、併用住宅の場合、居住部分が家屋全体の2分の1以上であること。)

対象工事

 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に耐震改修が行われたもの
 耐震改修に要した費用の額が50万円以上であること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
 国で定める耐震基準に適合すること(次のいずれかにあてはまること)
  ア)建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
  イ)国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に関する基準

減額される範囲・割合

 @範囲は、一戸当たり住宅部分の床面積120uまで
 A割合は、2分の1

減額される期間

 平成22年から平成24年までの改修 → 2年間
 平成25年から平成30年3月までの改修 → 1年間

手続き

 耐震改修が完了した日から3か月以内に町に申告すること。 ただし、3か月以内に申告がなされなかったことについてやむを得ない理由がある場合は、3か月経過後でも申告することができます。

申告に必要な書類

 @住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(税務会計課に備えてあります。)              
                     ⇒住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
 A次の書類の添付が必要となります。(TまたはU + V必須)
  T.地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
    ●証明書の発行主体:建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・
    住宅瑕疵担保責任保険法人
  U.耐震改修が行われた後に交付された「住宅性能評価書」の写し
    ●住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定するもので、耐震等級(構造躯体
    の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2または等級3であるものに限る
  V.耐震改修に要した費用を証する書類の写し
    ●費用を証する書類は、耐震改修工事費用の領収書等


お問い合わせ先
税務会計課 課税係 0493−54−5028(直通)

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