児童手当

更新日:2021年06月29日

 児童手当は、児童を養育している家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給しています。

支給対象

 中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、主にその生計を維持する、町内に住所を有する父または母及び養育者に支給されます。

 (注意)住民登録のある外国籍のかた(不法滞在等の場合を除く。)も手当を受けることができます。
 (注意)父母がともに児童を養育している場合は、原則として恒常的に生計を維持している程度がより高い方(所得が高い方)が請求者となります。

ただし、父母が離婚協議中または離婚調停中で、住民基本台帳上、別居している場合は、児童と同居している方が優先になります。

支給対象となる児童

 国内に居住する0歳から中学校卒業までの児童(中学校修了前の児童)

申請手続

 出生日又は転出予定日の翌日から数えて15日以内に子育て支援課で申請してください。15日以内に申請をしないと、手当を受けられない月が生じる場合がありますのでご注意ください。
(注意) 公務員の方は勤務先へ申請してください。詳しくは勤務先にお問い合せください。

手続きに必要なもの

1.請求者及び配偶者の個人番号がわかる公的な書類

(児童と別居している場合は、児童のものも必要です。)

次の3点のうち、いずれかによる個人番号確認及び本人確認が必要です。

・ マイナンバーカード

・ 個人番号通知カード及び運転免許証等の本人確認書類

・ 個人番号入りの住民票及び運転免許証等の本人確認書類

2.請求者名義の振込先がわかるもの(預金通帳・キャッシュカード)

3.請求者の健康保険証

4.外国籍の方は、在留カード

現況届

 手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出していただく必要があります。現況届は、毎年6月1日における状況を記載していただくことで、引き続き児童手当等を受けられる資格があるかを確認するためのものです。
 該当する方には現況届のご案内を送付しますので、必ず6月中に提出をしてください。
 現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当の支給が差し止めとなりますのでご注意ください。
 (注意)6月中に転出した場合も、6月分は支給されますので必ず提出してください。
 (注意)未申告の請求者(受給者)及び配偶者のかたは、必ず税の申告をしてください。

支給額(月額)

所得基準限度額内の世帯(児童手当)
3歳未満(3歳の誕生日の月まで) 一律15,000円
3歳〜小学校修了前(第1子・第2子 ) 10,000円
〃 (第3子以降) 15,000円
中学生 一律10,000円

所得基準を超過した世帯(特例給付)一律5,000円

第1子等の子どもの数については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。
 例)19歳、16歳、10歳、8歳の子を養育している方について、支給対象となる10歳と8歳の子どもについては、10歳の子どもが第2子の取り扱い(支給月額10,000 円)、8歳の子どもが第3子の取り扱い(支給月額15,000円)となります。このとき、19歳と16歳の子どもについては、中学校修了となりますので、支給対象とはなりません。

 所得制限限度額:所得額622万円を基準とし、扶養親族等が一人追加される毎に38万円を加算します。

支給時期

 毎年6月、10月、2月の10日(10日が休日・祝日の場合は、直前の平日)に、それぞれ支給月の前月分までの手当を支給します。

支給時期一覧
6月期 2月、 3月、 4月、 5月分
10月期 6月、 7月、 8月、 9月分
2月期 10月、11月、12月、 1月分

 

 支給日の前に振込先口座をご確認ください。口座の変更をご希望の方は、支払日の前々月の末日頃までに預金通帳等を持参し、手続きをしてください。
 (注意)振込先口座は請求者名義の口座しか指定できません。

その他の届出

次の事由に該当する場合には、事由が発生した翌日から15日以内に届出が必要となります。

出生などで新たに養育する児童が増えたとき

  • 額改定認定請求書(増額)
    申請した月の翌月分から増額になります。
    ただし、出生日等の翌日から15日以内に申請した場合には、出生日等の翌月分から手当が支給されます。

町外に転出するとき

  • 受給事由消滅届
    手当は、転出予定日の属する月分まで支給します。
    転入先へは、転出予定日の翌日から15日以内に申請をしてください。

住所・氏名が変更になったとき

  • 住所・氏名等変更届

児童と別居するとき

  • 住所・氏名等変更届
  • 別居・監護申立書
    児童の住所が町外の場合には、別居している児童(及び配偶者)のマイナンバーカード
    または、個人番号がわかるもの(個人番号通知カード等)と本人確認書類(運転免許証、パスポート等)が必要です。

離婚等で児童を養育しなくなったとき

  • 受給事由消滅届または額改定認定請求書(減額)
    児童が亡くなられた場合や、児童福祉施設等に入所したときにも届出が必要となります。

受給者が公務員になったとき

  • 受給事由消滅届
    勤務先で、新たに申請が必要です。

振込口座を変更したいとき

  • 振込先変更届
    請求者名義以外の口座へは変更できません。

マイナンバーを変更したとき

  • 個人番号変更等申出書
    マイナンバーカードまたは、個人番号がわかるもの(個人番号通知カード等)と本人確認書類(運転免許証、パスポート等)が必要です。

 (注意)届出をされないと、手当を受けられない月が生じる場合や、手当を返還していただく場合がありますのでご注意ください。 

この記事に関するお問い合わせ先

子育て支援課 児童支援係

〒355-0192
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411

電話番号:0493-63-5014

ファックス:0493-54-4200